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「再生可能エネルギー導入可能性調査(再エネ導入目標策定支援)」及び「公共施設等への太陽光発電設備等の導入に向けた調査」の業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

 本公募型プロポーザルは、令和4年度6月補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、令和4年度6月補正予算の成立及び環境省の「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」の採択を前提に行う行為であり、本業務委託における予算が成立した場合には、当該契約予定者と令和4年7月下旬に契約を行うこととなります。
 したがって、本業務委託における予算の不成立または環境省の「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」の不採択となった場合には、本公募型プロポーザルは中止となり、この場合、企画提案者が本公募型プロポーザルのために要したすべての費用については、津山市に請求することはできず、企画提案者の負担となりますので、あらかじめご了承ください。

プロポーザルの目的

 本市では、令和3年2月に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を岡山連携中枢都市圏構成市町と共同で宣言し、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組むこととしていますが、その実現のためには、再生可能エネルギーの拡充が課題となっています。
 そのため、長期目標としての2050年を見据えて、地域における再生可能エネルギーポテンシャル及び将来のエネルギー消費量などを踏まえた導入目標や、目標を実現するための具体的施策等を検討することを目的として、「1-(1)再生可能エネルギー導入可能性調査(再エネ導入目標策定支援)」を実施するものです。
 また、今年度「津山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の改訂及び、来年度「津山市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」の改訂を行うにあたり、公共施設等における太陽光発電設備等の導入可能性を把握することを目的に、「1-(2)公共施設等への太陽光発電設備等の導入に向けた調査」を実施するものです。
 なお、1-(1)及び1-(2)の調査については、次年度以降に応募を検討している脱炭素先行地域の選定要件となっている実現可能な促進区域を設定するためにも不可欠なものであり、専門知識や技術を有する事業者による効果的、効率的な支援を必要とするため、一括して委託することとします。
 委託事業者の選定に当たっては、事業者からの提案内容(調査手法・調査項目・調査能力等)を総合的に判断し、本市が必要とする調査を適切に実施するのに最も適した事業者を選定するため、提案内容を比較検討して選定するプロポーザル方式とするものです。
 

参加資格

 本プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる要件を満たすこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年施行令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
 
(2) 津山市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成25年津山市告示第85号)に基づく指名停止措置(指名保留を含む。)を受けていないこと。また、指名停止要綱に基づく指名停止等の基準に該当していないこと。
 
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
 
(4) 津山市暴力団排除条例(平成23年津山市条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同上第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)でないこと。また暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
 
(5) 参加申込書提出の時点において、国税、都道府県税、津山市税並びに申請者(受任者がいる場合は受任者)の属する市町村税を滞納している者でないこと。
 
(6) 岡山県、広島県、鳥取県、島根県、兵庫県のいずれかの県に、本社若しくは支店を有している企業であること。(共同企業体による参加の場合は、構成する全ての事業者が上記条件を満たす。)

(7) 令和2年4月1日以降に、「再生可能エネルギー導入可能性調査(再エネ導入目標策定支援)業務委託」及び「公共施設等への太陽光発電設備等の導入に向けた調査業務委託」又はそれらと同様の業務委託を地方自治体等から受託し、それらの業務を完了した実績があること。(共同企業体による参加の場合は、構成する全ての事業者が上記条件を満たす。)

 ※(1)~(4)の基準日は、募開始の日から結果通知の日までとします。
 

手続等   

(1)公募型プロポーザルに参加する方には、次の資料を配布します。様式はダウンロードしてください。
企画提案実施要領(本書)

参加申込書兼誓約書(様式1)[17KB Wordファイル]

共同企業体届出書兼委任状(様式2)[10KB Wordファイル]

委任状(様式3)[12KB Wordファイル]

企画提案事業者会社概要(様式4)[14KB Wordファイル]

類似業務受託実績記載書(様式5)[10KB Wordファイル]

津山市暴力団排除条例に係る誓約書(様式6)[15KB Wordファイル]

企画提案書(様式7)[9KB Wordファイル]

提案価格書(様式8)[11KB Wordファイル]

業務協力契約予定書(様式9)[10KB Wordファイル]

質問書(様式10)[10KB Wordファイル]

プロポーザル審査基準(別紙1)[99KB PDFファイル]

提案書記載項目及び評価のポイント(別紙2)[77KB PDFファイル]

再生可能エネルギー導入可能性調査(再エネ導入目標策定支援)業務仕様書[168KB PDFファイル]

公共施設等への太陽光発電設備等の導入に向けた調査業務仕様書[142KB PDFファイル]


申請書様式(PDF版)※上のワード版だとダウンロード時にレイアウトが崩れることがあります。その場合、以下のPDF版を参考にしてください。

参加申込書兼誓約書(様式1)[81KB PDFファイル]

共同企業体届出書兼委任状(様式2)[43KB PDFファイル]

委任状(様式3)[70KB PDFファイル]

企画提案事業者会社概要(様式4)[45KB PDFファイル]

類似業務受託実績記載書(様式5)[37KB PDFファイル]

津山市暴力団排除条例に係る誓約書(様式6)[92KB PDFファイル]

企画提案書(様式7)[32KB PDFファイル]

提案価格書(様式8)[58KB PDFファイル]

業務協力契約予定書(様式9)[32KB PDFファイル]

質問書(様式10)[46KB PDFファイル]


 
(2)公募日程
内容 日程
公募開始(市ホームページ) 令和4年5月19日(木)
質問提出締切 令和4年5月26日(木)午後5時
質問への回答(市ホームページ) 令和4年5月31日(火)(※予定)
一次審査(参加資格)申込み締切 令和4年6月 9日(木)午後5時
一次審査結果についてEメール送信及び郵送 令和4年6月15日(水)(※予定)
企画提案書等の提出締切 令和4年6月30日(木)午後5時
二次審査(書類及びプレゼンテーション審査)実施 令和4年7月 7日(木)(※予定)
二次審査(書類及びプレゼンテーション審査)結果通知送付 令和4年7月14日(木)(※予定)
業務委託契約締結 令和4年7月下旬
 
(3)受付場所

提出書類を環境福祉部環境生活課低炭素都市推進係(本庁5F)へ持参又は郵送(書留又は簡易書留)してください。
なお、期限を過ぎて到着、持参したものについては受け付けられませんのでご注意ください。
 

 質問と回答

事業者の方々からいただいた質問及びその回答を以下の通り公開します。
質問と回答[64KB PDFファイル]
 

選定結果等の公開

選定した事業者名を、津山市公式ホームページ内において、契約者の事業者名を公開します。なお、非契約者に関する情報は公開しません。

この情報に関する問い合わせ先

津山市 環境生活課(低炭素都市推進係)
  • 直通電話0868-32-2051
  • ファックス0868-32-2158
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520 市役所5階
  • Eメールkankyou@city.tsuyama.lg.jp