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7月から市役所の組織機構が変わりました

市が抱える課題を着実に解決し、円滑で効率的な行政サービスを提供できる組織形態にするため、市役所の組織機構を変更しました。

総合企画部
重要政策の企画・立案や政策全般の調整について、より効率的で柔軟な実行体制とするため、政策調整室と地域創生戦略室を廃止し、「みらいビジョン戦略室」を新設しました。
 
財政部
財政課を2つに分割し、FM推進係(※1)と管財係からなる「財産活用課」を新設しました。これはファシリティ・マネジメントなどで施設関係の予算を要求、執行する部署と、予算措置を行う部署とを分離することで、財政規律を適正に維持していくためです。また、市が所有する施設の建て替えや更新、長寿命化について、全市的に統一した視点で対応することが必要であるため、建築住宅課建築営繕係をFM推進係に統合しました。
※1…FM(エフエム)とは、ファシリティ・マネジメント(Facility Management)の略称で、市が保有する建物などを最適な状態(最小コストで最大の効果)で保有、維持、運営するための総合的な管理手段です
 
環境福祉部
地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがある空き家の対策を推進していくため、環境生活課に「空家対策係」を新設しました。また、環境政策に関する業務を一元的に行うため、低炭素都市推進室を廃止して、環境生活課に「低炭素都市推進係」を設置しました。
 
農林部
市の基幹産業である農林業を生業なりわいとして成立させるため「農林部」を新設し、農業振興課、農村整備課、森林課を産業経済部から農林部へ移管しました。また、農林部の中枢的な役割を担う主管課として、みらい産業課地域資源活用係を農林部へ移管して「ビジネス農林業推進室」を新設し、戦略的なビジネスモデルの形成や農林業生産物のブランド化、地域内外に向けた販路拡大に取り組んでいきます。
 
都市建設部
組織の最適化と効率的な行政執行を行うため、建築住宅課建築指導審査係と公園緑地課を廃止して、それぞれ関連業務のある都市計画課に「建築指導審査係」と「公園緑地係」を設置しました。また、社会インフラの管理に関する業務を管理課で行うため、建築住宅課住宅係を廃止して管理課に移管し、「管理課住宅係」を設置しました。このことにより建築住宅課は廃止となりました。
 
 

組織変更部署の窓口の移転先はコチラ

これまでの部署名
これまでの窓口
 
新しい部署名
(電話番号)
新しい窓口場所
建築住宅課
建築営繕係
本庁舎
5階西側
→→→ 財産活用課FM推進係
(電話:32-2122
本庁舎6階南側中央
(新設 →→→ 環境生活課空家対策係
(電話:32-2037
本庁舎1階南東側
低炭素都市推進室
本庁舎
1階東側
→→→ 環境生活課低炭素都市推進係
(電話:32-2051
本庁舎6階北東側
・耐震化工事期間(平成30年12月28日まで)のみ
・平成31年1月4日以降は本庁舎1階南東側へ戻ります
みらい産業課
地域資源活用係
東庁舎
1階
→→→ ビジネス農林業推進室
(電話:32-2178)
本庁舎4階南東側
建築住宅課
住宅係
本庁舎
5階西側
→→→ 管理課住宅係
(電話:32-2090
本庁舎5階南側中央
都市計画課
(計画係・街路係・津山駅整備係)
本庁舎
5階北側
→→→ 都市計画課
(電話:32-2096 計画係・街路係)

(電話:32-2097 津山駅整備係・公園緑地係)
(電話:32-2099 建築指導審査係)
本庁舎5階南西側
建築住宅課
建築指導審査係
本庁舎
5階西側
公園緑地課
本庁舎
5階北側