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公的年金からの特別徴収の見直しについて

公的年金からの特別徴収の見直しについて

 平成28年10月以降の公的年金特別徴収について下記のとおり制度が改正されました。
 

(1)仮特別徴収税額の算定方法の見直し

 年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため,公的年金の支払の際に徴収される仮徴収税額を,前年度分の年税額(公的年金に係る所得から算出した税額に限る)の2分の1に相当する額とし,その額を3分割して4月・6月・8月の各年金支給額から特別徴収します。


特別徴収税額の算定方法

                      【改正前】                      【改正後】
        1回あたりの
        仮徴収税額
      (4・6・8月)

        前年度の本徴収税額合計 ÷ 3
       
     前年度分の年税額×2分の1 ÷ 3
        1回あたりの
        本徴収税額
      (10・12・2月)

   (年税額 - 仮徴収税額合計) ÷ 3

  (年税額 - 仮徴収税額合計) ÷ 3



 (例)毎年60,000円の個人住民税がかかっているAさん(65歳以上)が,ある年だけ医療費控除額が増えたことにより税額が大きく減少して,36,000円の課税となった場合。


年度

 年税額
        【改正前】         【改正後】
 仮特別徴収税額/月
 (4・6・8月)
 本特別徴収税額/月
 (10・12月・2月)
 仮特別徴収税額/月
 (4・6・8月)
 本特別徴収税額/月
 (10・12月・2月)
N  60,000円  10,000円  10,000円  10,000円  10,000円
N+1  36,000円
(医療費控除の増)
 10,000円  2,000円  10,000円  2,000円
N+2  60,000円  2,000円  18,000円  6,000円  14,000円
N+3  60,000円  18,000円  2,000円  10,000円   10,000円

 上記のように年金特別徴収税額が,所得控除などの増加によりある年だけ大きく税額が減少した場合の,その後の仮徴収回数割と本徴収回数割の変動を解消する改正です。
 

(2)他市町村へ転出または税額変更があった場合の公的年金からの特別徴収の継続

 平成27年度までは、公的年金からの特別徴収対象者が賦課期日後に他市町村へ転出した場合や公的年金等の所得にかかる税額に変更があった場合は,特別徴収を停止し普通徴収へ切り替えていましたが,平成28年度からは、一定の要件の下で,当該年度中の特別徴収が継続されるようになりました。

 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 課税課(市民税係)
  • 直通電話0868-32-2015
  • ファックス0868-32-2151
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520 市役所2階
  • Eメールkazei@city.tsuyama.lg.jp