※提出書類は、Ａ4版縦フラットファイル（色は指定しない）に添付リススト順に綴り、ファイルの表紙及び
背表紙に法人名（個人の場合は商号）を必ず記入のこと。
| 番号 |
提 出 書 類 |
説 明 ・ 注 意 事 項 |
備 考 |
様 式 |
| 1 |
入札参加資格申請書添付書類リスト（市外測量・設計等委託業務用） |
| ・ |
添付書類を確認のうえ、申請者ﾁｪｯｸ欄にチェックのこと。 |
|
－ |
Excel |
PDF |
| 2 |
入札参加資格申請書 |
|
原本 |
Excel |
PDF |
| 3 |
津山市暴力団排除条例に係る誓約書 |
| ・ |
熟読のうえ本社の代表者が 実印 を押印のこと。 |
| ・ |
誓約書に違反した場合は、履行中の契約の解除、指名停止等の措置を行う。 |
|
原本 |
Excel |
PDF |
| 4 |
業態調書 |
| ・ |
様式は任意。 |
| ・ |
登録部門及び希望業務の確認ができるもの。 |
|
－ |
－ |
－ |
| 5 |
測量等実績高及び有資格者調書 |
| ・ |
直近2ｹ年 の測量等の 年間平均実績高 を記入のこと。 |
| ・ |
会社全体の技術職員のうち有資格者数を報告のこと。
|
|
－ |
Excel |
PDF |
| 6 |
測量等実績調書 |
|
－ |
－ |
－ |
| 7 |
登録証明及び現況報告書 |
| ・ |
コンサル業務は 直近のもの 。 |
| ・ |
測量等の証明は、 6ｹ月以内のもの に限る。 |
| ・ |
現況報告書は国土交通省の受付印が押されたものに限る。 |
|
写し |
－ |
－ |
| 8 |
| 国税（消費税）の納税証明書 |
| 納税証明書「その3」、「その3の2」（個人用）、「その3の3」（法人用）のいずれかで、消費税の滞納がないことの分かるもの。 |
|
| ・ |
消費税の滞納がないことの証明。 |
| ・ |
本社の所在地を所管する税務署で証明を受けること。 |
| ・ |
免税事業者の場合も必要。 |
| ・ |
申請には身分証明書および代理人等の申請の場合には、委任状等が必要。 |
| ・ |
詳細は国税庁のHP( http://www.nta.go.jp/ )で。 |
|
写しでも可 |
申請書
PDF
|
委任状
PDF （法人） PDF （個人）
|
| 9 |
社会保険料納入証明書等 |
・ 社会保険料納入証明書（独自の健康保険組合等、年金事務所で証明できるもの以外の公的保険等にも加入している場合は、その保険者が証明したものと、年金事務所の証明書の２種類の提出が必要な場合があります。）
（証明対象期間 平成28年1月から平成28年12月）
※上記期間を必ず含むこと。
※領収書は不可
|
原本 |
|
年金事務所の申請書の様式
(PDF) |
| 10 |
印鑑登録証明書 |
|
写しでも可 |
－ |
－ |
| 11 |
商業登記（現在事項証明・履歴事項証明書） |
|
写しでも可 |
－ |
－ |
| 12 |
財務諸表（決算書等） |
| ・ |
賃借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類。 |
|
写し |
－ |
－ |
| 13 |
営業所一覧表 |
|
－ |
－ |
－ |
| 14 |
|
| ・ |
様式は任意。 |
| ・ |
支店等で入札ならびに契約の締結を行う場合に必要。 |
| ・ |
また、この場合は、 受任者の身分証明書 が必要。（商業登記簿上の役員でない場合） |
|
原本 |
－ |
－ |
| 15 |
|
| ・ |
受任者が商業登記簿上、役員となっている場合は不要。 |
| ・ |
本籍地の市町村役場にて交付。（免許証等の写しは不可） |
|
写しでも可 |
－ |
－ |
| 16 |
使用印鑑届 |
| ・ |
様式は任意。 |
| ・ |
届出印は、 本社の実印 を押印のこと。 |
|
原本 |
－ |
－ |
| 17 |
受付票 |
| ・ |
受付票が必要な場合のみ。 |
| ・ |
様式は任意。 |
| ・ |
必要額の切手を貼付し、宛名書きをした返信用封筒を同封のこと。返信用ハガキでも可。 |
| ・ |
フラットファイルには綴らないこと。 |
|
－ |
－ |
－ |
