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優遇制度


 

 
企業立地雇用促進奨励金(市) 
対象業種:製造業、研究所、物流業
限 度 額:2億円

条  件:土地1,000㎡以上

奨励内容:家屋に係る固定資産評価額×5%
     償却資産取得額×10%
     新規常用雇用者1人あたり20万円から30万円
     (30人まで:20万円/人、31人から100人:25万円/人、
                          101人以上:30万円/人)

  ≪土地代助成≫ 津山産業・流通センター限定
        (平成32年3月末まで期限延長)

  業種・面積・設備投資額・新規常用雇用者数により、
                土地代の30%から50%を助成します。


   大規模宅盤【M宅盤】については、
   平地10,000㎡を超える平地面積の土地代の80%を助成します。
   《別途要件あり》

  ≪特別加算制度≫(平成32年3月末まで期限延長)
   要件に該当する場合、助成率・新規常用雇用者に対する助成額を引き上げます。
 

  • 家屋に係る固定資産評価額×10%       
  • 償却資産取得額×10%    
  • 新規常用雇用者数×50万円(津山市在住者は70万円)    
  • 限度額3億円

 

大規模工場等立地促進奨励金(市) 
対象業種:製造業のうち岡山県が定める重点4分野に属する業種・特定業種
限 度 額:10億円(要件による)

条  件

  1. 投資額100億円以上かつ新規常用雇用者数100人以上
  2. 特定業種(新エネルギー、次世代自動車、航空機関連分野)は、投資額50億円以上かつ新規常用雇用者数20人以上
  3. 食料品製造業は新規常用雇用者50名以上
     

奨励金額:設備投資額(土地+家屋+償却資産)×5%から10%

 ≪土地代助成≫ 津山産業・流通センター限定
        (平成32年3月末まで期限延長)
  
土地代の50%を助成します。

 

企業立地促進利子助成金(市)
対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
 
条  件
  1. 平成32年3月31日までに津山産業・流通センターへの立地に係る土地売買(又は賃借)契約を締結していること
  2. 土地売買(又は賃借)契約日から3年以内に工場等の建設工事に着手していること
  3. 市内に住所又は主たる事業所を有する場合は、市税を完納していること
対象融資
  1. 津山産業・流通センターへの立地に伴う土地取得費・設備資金として金融機関から借り入れた融資(工事着手までに市に提出する事業計画書に記載した事業に係る融資であること)
  2. 融資額が合計3,000万円以上であること
  3. 国、他団体から当該融資に係る利子に対して助成を受けていないこと
内 容 利子助成率 年2.0%(上限)まで
利子助成期間 工事着手日から5年
(1月から12月分を翌年交付・翌年の1月に交付申請)
利子助成限度額 年2,000万円(12ヶ月未満の場合は月割)
奨励金交付額
の控除
津山市から立地に係る奨励金の交付を受けた場合は、対象融資残高から奨励金相当額を差し引きます。
その他 交付額は1,000円未満切捨て

岡山県補助金制度 ~現在更新作業中~
 
 
 
市 税
固定資産税の課税免除(3年間)
○企業立地促進法

 製造業のうち、土地、家屋、償却資産(構築物)の取得額が2億円(農林水産関連業種は
 5,000万円)を超える場合、当該家屋及び償却資産(構築物) 並びにその敷地である土地
 に係る固定資産税が課税免除されます。
  ※対象業種は、基本計画で指定した集積業種となります。