• 本文へ
  • 文字サイズ
    • 拡大
    • 縮小
  • 背景を変える
    • 標準

環境保全型農業直接支払交付金制度について

環境保全型農業直接支払制度の趣旨

・農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持、増進することが必要です。

環境保全型農業直接支払制度とは、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行うものであり、平成23年度から実施しています。

平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。

 

取組要件及び対象者要件について

 以下の取組要件と対象者要件を全て満たす必要があります。

1.団体、個人どちらも共通した取組要件(
(1)から(3)全て)
  (1)主作物について販売することを目的に生産を行っていること
  (2)みどりのチェックシートの取組(持続可能な農業生産に係る取組)を実施していること
    ※詳細については、みどりのチェックシート解説書(農林水産省リンク)をご覧ください。
  
(3)環境保全型農業の取組を広げる推進活動(技術指導や理解増進の活動等)に取り組むこと


2.対象者要件
 ・農業者の組織する団体の場合
((1)から(3)全て)
  (1)組織の規約及び代表者を定め、組織としての口座を開設していること
  
(2)複数の農業者又は複数の農業者及び地域住民等で構成された団体であること
  
(3)同一団体内に、対象活動に取り組む農業者が2戸以上いる団体であること

 ・一定の要件を満たす農業者(個人または法人)の場合(
(1)又は(2)のいずれか)
  
(1)対象活動の取組面積が、自身の耕作する農業集落の耕地面積の概ね1/2以上となる者、又は津山市内の対象活動の取組面積が、全国の農業集落の平均耕地面積の
          概ね1/2以上となる者(12.6ha以上)
  
(2)複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く)


 ※ 土地利用型作物以外の作物で取り組む場合、取組内容によっては要件となる取組面積割合が異なりますので、詳しくは津山市役所農業振興課までお問い合わせくだ
   さい。


 

対象取組と交付単価について

 津山市にある農業振興地域内の農地において、化学肥料・化学合成農薬の使用量を岡山県の慣行レベルから5割以上低減する取組とセットで、下記の対象取組を実施する団体または農業者を支援します。

【注意】本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合交付額が減額されることがあります。
  

 

対象取

10a当たりの交付単価

(国と地方の合計)

全国共通取組

カバークロップ(緑肥)の作付け

6,000円

炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用

4,400円

有機農業(このうち、炭素貯蓄効果の高い有機農業を実施する場                 合に限り、2,000円を加算)※注
(うち、そば等雑穀・飼料作物)

12,000円

(3,000円)

リビングマルチ
(うち、小麦・大麦等)

5,400円

(3,200円)

草生栽培 ※園地に麦類や牧草等を作付けする取組

5,000円

不耕起播種

3,000円

長期中干し

  800円

秋耕

  800円

 ※注 炭素貯蓄効果の高い有機農業を選択する場合、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行う
    必要があります。



 ※取組内容ごとに、それぞれ要件を満たす必要があります。詳しくは、環境保全型農業直接支払交付金 R5パンフレット[PDFファイル] の6ページ、11から13ページ
      をご覧ください。


 

化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組について

   主作物について、化学肥料・化学合成農薬の使用量を岡山県の慣行レベルから原則、5割以上低減させる必要があります。

   【例:コシヒカリで取り組む場合】
   ・化学肥料(窒素成分量)   慣行レベル7.0㎏N → 3.5㎏N(5割低減)
        計算の仕方  (例)   20㎏/10a×15%(チッソ成分の割合)=3.0㎏N/10a(5割以下達成)
 
   ・化学合成農薬(成分使用回数)慣行レベル 18回 → 9回(5割低減)
       計算の仕方 (例)   1回使用 殺虫剤(2成分)  1回×2成分=2
                 1回使用 殺菌剤(1成分)  1回×1成分=1
                 1回使用   殺菌剤(2成分)  1回×2成分=2
                 3回使用   除草剤(1成分)  3回×1成分=3
                    成分使用回数の合計⇒2+1+2+3=8回(5割以下達成)
 


(参考)岡山県における慣行レベル一覧(令和5年10月改正)一部抜粋
(「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」第4の2の(5)の規定による慣行レベル)

 

種類

作型等

節減対象農薬の延べ成分使用回数

化学肥料

(窒素成分量kg/10a)

作物

水稲

早生品種

18

(コシヒカリ 7)

中生・晩生品種 移植

18

10 

(ヒノヒカリ12)

中生・晩生品種 直播

20

酒造好適品種

18

6

麦類

 

8

12

大豆

大豆(黒大豆を除く)

12

2

黒大豆

12

3

飼料用米

食用品種

15

10

専用品種

18

WCS用イネ

食用品種

13

10

専用品種

18

野菜

えだまめ

大豆(黒大豆を除く)

9

10

黒大豆

12

10

 ※この表は一部抜粋した内容です。詳細は、岡山県(外部リンク)[PDFファイル]をご覧ください。


  本制度の詳しい内容については、下記パンフレットおよび農林水産省HP(外部リンク)をご覧ください。

  環境保全型農業直接支払交付金 R5パンフレット[PDFファイル]

 

申請手続きについて

 本制度による支援を受けるためには、毎年、5年間の事業計画、営農活動計画書等を6月末までに市に提出する必要があります。

 ※なお、予算の都合上、令和6年度からの取り組みを考えておられる場合、ご希望に添えないことがあります。申請を希望される方は、本制度
  に取り組む前に、津山市役所農業振興課までご相談ください。詳しい活動の手順や申請の手続きについては、

  環境保全型農業直接支払交付金  R5パンフレット[PDFファイル]16から19ページをご覧ください。

 

様式ダウンロード

 様式(農林水産省)

 
 

 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 農業振興課
  • 直通電話0868-32-2079(農業振興係)  0868-32-2159(農地係)
  • ファックス0868-32-2093
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520
  • Eメールnougyou@city.tsuyama.lg.jp