令和5年度津山市地域材で家づくり支援補助金について
津山市では、地域材の積極的な利用を促進することにより、津山市内の林業の振興と地域経済の活性化を図るため、地域材を使用して住宅を新築する施主又は事業者に補助金を交付します。
主な変更点
令和5年度の主な変更点は次の通りです。
- 施主による申込み・申請も可能となりました。
- 補助金の交付申請書の提出は、棟上げ前日までとしました(申込みについては、これまで通り棟上げの20日前までを期限とします)。
- 地域材を床や壁に使用した場合も補助の対象としました。
- 提出を求める完納証明書や住民票の写しは、申込み又は申請の3か月以内に発行されたもので、原本に限ることにしました。
- ウッドショック対策による補助金の上乗せはなくなりました(補助金額は50万円又は80万円となります)。
- 内容変更に伴い、様式が変更となります。ただし、当面の間は、これまでの様式でも受け付けます。
交付の条件
補助対象住宅(以下の要件を全て満たしていること)
- 市内に新築される一戸建ての木造住宅(社宅・別荘は除く)
- 台所、便所、浴室があり独立した生活を営むことができる住宅
- 主要構造部材(土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木、垂木など建物の構造躯体を構成する木材)・床・壁に地域材※を10㎥以上使用する住宅
- 地域材を使用した注入材も、使用材積に含めることができます。
- 居住を目的としない部分(店舗等)に使用する木材は補助の対象外となります。
- 住宅部分の延床面積が80㎡以上の住宅
- 建築基準法に基づく確認済証の交付日又は建築工事届の受理日が、令和4年4月1日以降(補助金申請年度の前年度以降)の住宅
- 主要構造部材の施工が完了し、令和6年3月29日(金曜日)までに主要構造部材の現地確認が可能な住宅
- 使用する地域材に係る乾燥業者、製材業者、納材業者が、岡山県木材業者登録簿等に登録されている法人又は個人事業者であること
※地域材とは…「岡山県木材業者登録等」を受けている製材業者が製材した国産材製材品のうち、25%以下の含水率に至るまで乾燥させた製材品
※地域材の材積要件(10㎥以上)、延床面積要件(80㎡以上)を満たさない場合でも、リフォーム等補助金の対象になることがありますので、ご相談ください。
補助対象者
- 施主又は市内に本社、支店、営業所等の活動拠点を置く、住宅を供給する施工業者(大工・工務店等)
- 申込みを行う者(法人の場合、その代表者も含む)に市税等の滞納がないこと (決算月等の関係で、法人市民税等の完納証明が取得できない場合は、ご相談ください。)
など
補助金額
交付要件 | 補助金額 |
使用する地域材に係る乾燥業者、製材業者及び納材業者が、岡山県木材業者登録簿等に登録されている法人又は個人事業者の場合 |
1戸につき500,000円
|
上記条件に加え、使用する地域材を、市内に事業所を有する法人又は個人事業者で乾燥、製材及び納材した場合 | 1戸につき800,000円 |
申込
令和5年4月3日(月曜日)から申込みの受付を開始します。申込みは先着順で、予算がなくなり次第、受付をしめ切ります。
提出書類(様式)
次の書類をダウンロードして、記入後、提出してください。
一括ダウンロード
各種様式(個別ダウンロード)
申込みに必要なもの
補助金を申込みされる方は、棟上げの90日前から20日前までに下記書類をそろえてご提出ください。なお、申込み後90日以内に棟上げを行わない場合は申込取消となりますのでご注意ください。
- 申込書(様式第1号) [30KB Excelファイル]
- 確約書(様式第2号) [18KB Wordファイル]
- 確認済証又は建築工事届の写し
- 工事請負契約書の写し(収入印紙が貼付されていること)(建売住宅の場合は不要)
- 住宅平面図および位置図
- 申込者と法人の代表者個人の市税等完納証明書(原本。申込み日から3か月以内に発行されたもの)
- 暴力団排除条例に係る誓約書(様式第3号) [12KB Excelファイル]
申込み後、交付申請に必要なもの
補助金の交付申請をされる方は、棟上げ前日までに下記書類をそろえてご提出ください。
- 交付申請書(様式第7号の1) [20KB Excelファイル](個人住宅の場合)
- 現地確認依頼書(様式第8号) [22KB Excelファイル](建売住宅の場合)
- 地域材使用証明書(様式第9号) [21KB Excelファイル]
- 地域材納材証明書(様式第10号) [19KB Excelファイル]
- 地域材納材内訳書(参考様式) [13KB Excelファイル]
- 施主の現住所の住民票の写し((原本。申請日から3か月以内に発行されたもの。建売住宅の場合は不要)
- 補助金交付申請承諾書(様式第11号。施主による申請や建売住宅の場合は不要)[16KB Wordファイル]
- 地域材の確認写真(用途ごとに、正面・側面の2方向から全体が入るように撮影したもの)。県産材サポーターを置き、棟上げ後に申請する場合は、棟上げしたことがわかる写真も必要。
建売住宅売買契約締結後
- 交付申請書(建売)(様式第7号の2)[17KB Excelファイル]
- 売買契約書の写し(収入印紙が貼付されていること)
- 現地確認通知書の写し購入者の現住所の住民票の写し(原本。申請日から3か月以内に発行されたもの)
- 補助金交付申請承諾書(様式第11号)[16KB Wordファイル]
その他書類
その他の補助金
家づくり支援補助金の交付対象に該当し、さらに三世代世帯居住促進補助金又は木づかい定住促進対策補助金の交付要件に該当する場合は施主を交付対象とした補助制度があります。なお、この二つの補助金は併用できません。
三世代世帯居住促進補助金
- 家づくり補助金対象住宅 1戸あたり30万円
- リフォーム等補助金対象住宅 1戸あたり10万円
主な交付要件は次のとおりです。
- 三世代以上で居住するために新築・リフォームする人
- 家づくり支援補助金又はリフォーム等支援補助金の交付決定及び額の確定通知の対象となった住宅に居住する人
- 工事完了後の住宅に入居後、三世代世帯で定住する意思があること
- 世帯員のうち成年であるもの全員に、市税等の滞納がないこと
木づかい定住促進対策補助金との併用はできません。
申請書類等
交付申請
次の書類をダウンロードして、記入後、提出してください。様式一括ダウンロード
-
各種様式(個別ダウンロード)
- 三世代居住補助金申請書(様式第1号)[21KB Wordファイル]
- 定住誓約書(様式第2号) [19KB Wordファイル]
- 住民票の写し(原本。世帯全員の住所がそろっているもの、続柄が記載されているもの。申請日から3か月以内に発行されたもの)
- 戸籍謄本等(住民票の写しで相続関係が確認できない場合)
- 市税等完納証明書(原本。成年である世帯員全員のもの。高校生・高専3年生までは学生証の写しでこれに代えることができます。申請の3か月以内に発行されたもの。)
- 暴力団排除条例に係る誓約書[12KB Excelファイル]
その他書類
木づかい定住促進対策補助金
- 家づくり補助金対象住宅 1戸あたり50万円
- リフォーム等補助金対象住宅 1戸あたり15万円
主な交付条件は次のとおりです。
- 家づくり支援補助金又は住宅リフォーム等支援補助金の交付申請日からさかのぼって90日以内のいずれかの時点で、市外に住民票が継続して1年以上ある人
- 家づくり支援補助金または住宅リフォーム等支援補助金の交付決定及び額の確定通知の対象となった住宅に居住する人
- 工事完了後の住宅に入居後、市内に定住する意思がある人
三世代世帯居住促進補助金との併用はできません。
申請書類等
交付申請書類
次の書類をダウンロードして、記入後、提出してください。一括ダウンロード
各種様式
- 木づかい補助金申請書[21KB Wordファイル]
- 定住誓約書[14KB Wordファイル]
- 住民票の写し(原本。住所が津山市内になっているもの。申請日から3か月以内に発行されたもの)
- 戸籍謄本の附票(既提出書類で、1年以上市外在住であることが確認できない場合。)市税等完納証明書(原本。申請の3か月以内に発行されたもの。)
- 暴力団排除条例に係る誓約書[12KB Excelファイル]
その他書類
パンフレット、要領について
- 津山市地域材で家づくり支援補助金パンフレット[174KB PDFファイル]
- 津山市地域材で家づくり支援補助金交付要領[126KB PDFファイル]
- 津山市三世代世帯居住促進補助金交付要領[92KB PDFファイル]
- 津山市木づかい定住促進対策補助金交付要領[81KB PDFファイル]
その他
- 地域材を利用した木造住宅については木の国美作ネットワークホームページをご覧ください(新しいウィンドウで開きます)。
- 地域材で家づくり支援補助金(三世代補助金、木づかい補助金も含む)はフラット35地域連携型(固定金利型住宅ローン)の対象となります。
フラット35地域連携型とは
子育て支援や地方移住者等に対する取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、
住宅取得に対する地方公共団体の補助金交付などの財政的支援とあわせて、
フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳しくは住宅金融支援機構のフラット35サイト(下記URL)をご覧ください。申請書もこのサイトから取得できます。
フラット35地域連携型(津山市)サイト https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/332038
住宅取得に対する地方公共団体の補助金交付などの財政的支援とあわせて、
フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳しくは住宅金融支援機構のフラット35サイト(下記URL)をご覧ください。申請書もこのサイトから取得できます。
フラット35地域連携型(津山市)サイト https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/332038
この情報に関する問い合わせ先
- 津山市 森林課
-
- 直通電話0868-32-2078
- ファックス0868-32-2093
- 〒708-8501岡山県津山市山北520
- Eメールshinrin@city.tsuyama.lg.jp