津山市

事業内容

　ひとり親家庭の父または母が養育費に関して、強制執行が可能になる「債務名義」を有する公正証書等を作成した場合に、その費用の一部を助成します。

 

対象者

　20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父または母で、次の要件を満たしている者
 

• 　児童扶養手当を受給していること、または同程度の所得水準にあること
• 　津山市に住民登録があり、かつ居住していること
• 　養育費の取り決めに係る債務名義を有していること
• 　養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養していること
• 　養育費の取り決めに係る経費を負担していること
• 　過去に本事業による補助金を受給していないこと
• 　市税等を滞納していないこと

  

補助金額及び補助対象費用

　下記補助対象費用の合計額（上限３万円）
 

• 　公証人手数料(養育費部分に限ります)
• 　家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代
• 　戸籍謄本等添付書類取得費用
• 　連絡用切手代

 

申請方法

　給付を希望される方は、公正証書等作成から６ヶ月以内に、市役所子育て推進課へ申請してください。（令和４年４月１日以降に作成したものに限る）
　　

• 　【児童扶養手当受給者】児童扶養手当証書
• 　【児童扶養手当受給者以外】申請者および児童の戸籍謄本、所得課税証明書、
  　　　　　　　　　　　　　（16歳以上19歳未満の扶養親族がある場合）扶養親族に関する申立書、扶養親族の所得課税証明書
• 　世帯全員が記載された住民票の写し
• 　補助対象費用の領収書等
• 　公正証書の写し
• 　市税等の滞納がないことを証する書類（完納証明書）
• 　その他市長が特に必要と認める書類

 

申請から補助金交付までの流れ

　1.公正証書等を作成する

　　　　(1)　養育費についての取り決めがあること
　　　　(2)　強制執行が可能になる「債務名義」を有すること
　　　　(3)　養育費以外の内容については補助できません
　　　　

　2.市へ申請を行う

　　　　作成から６ケ月以内に、交付申請書等を子育て推進課へ提出する　
 

　3.市から交付額確定通知通知が届く

　　　　市が内容を審査し、補助金交付の可否を申請者へ通知します（交付決定）
 

　4.補助金の請求を行う

　　　　補助金交付請求書等を子育て推進課へ提出する
　　　　

　5.補助金支払　

　　　　請求があったのち、市が指定された口座へ振り込みます