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令和4年就業構造基本調査の実施について

 総務省では、令和4年9月から10月の期間で令和4年就業構造基本調査を実施します。
 国民の就業・不就業の実態を明らかにすることにより、雇用・労働、就業支援等の各種施策の基礎資料を得るための重要な統計調査ですので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

調査の目的

 就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を全国的及び地域別に明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることなどを目的とします。
 

調査期日

令和4年10月1日(土)現在
 

調査の地域及び対象

国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する市内36調査区(国内34,000調査区)の中から選定された「抽出単位」に居住する15歳以上の世帯員
※抽出単位とは、住宅などの各戸で、一つの世帯が居住できるようになっている建物又は建物の一区画のことです。

 

調査事項

全員について
氏名、男女の別、出生年月、教育の状況、育児・介護の有無など
ふだん仕事をしている人について
雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など
ふだん仕事をしていない人について
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
 

調査の日程

9月上旬
調査員が調査区の全抽出単位を訪問し、世帯名称、所在地などを聞き取ります。
※対象となる調査区は、国が無作為に抽出します。

 
9月下旬
調査区の中から選定された世帯を調査員が訪問し、調査書類を配布します。
調査対象となった世帯の皆さまは、インターネット、郵送または調査員に調査票を提出する方法により回答してください。


 
関連サイト

総務省統計局の令和4年就業構造基本調査サイト

この情報に関する問い合わせ先

津山市 みらいビジョン戦略室