令和4年度の津山市地域材で住宅リフォーム等支援補助金について
注意事項 このページは令和4年度事業分の説明です。
このページは令和4年度事業に関して説明しています。
令和5年度分の内容は次のページで公表します。
https://www.city.tsuyama.lg.jp/index2.php?id=9423
令和4年度事業に関する説明はココカラ
津山市では、地域材の積極的な利用を促進することにより、市内の林業の振興と地域経済の活性化を図るため、地域材を使用して住宅を新築又はリフォームする者に補助金を交付します。
なお、令和2年度までは施主を交付対象としていましたが、令和3年度からは交付対象を『施工業者』とし、更なる地域材の利用価値を図ります。
主な変更点
津山市地域材で住宅リフォーム等支援補助金制度の主な変更点は次の通りです。
- 令和4年4月1日から7月31日までに補助金の申込みをせずにリフォーム工事着工又は8月20日までに棟上げを行った場合でも補助金の対象となります。
この場合、事後の申込みのしめきりは9月30日となります。 - 令和4年度は、補助金の限度額を40万円から50万円へ拡充します。
- リフォーム工事の補助金申請の際、工事後の写真撮影が困難な箇所については工事中の写真の提出も求めます。
補助対象住宅(以下の要件を全て満たしていること)
- 津山市内に立地する、居住を目的とする住宅であること(新築も含む)。ただし、社宅・別荘は除く。
- 地域材材料費を10万円(税込)以上使用し、新築又はリフォーム(増築・改築・改装・修繕)するもの
- 物件と一体的に作られている家具、建具も対象
- 居住を目的としない部分(店舗等)に使用される木材は含めない。
- 津山市地域材で家づくり支援補助金又は当補助金の交付を受けていない住宅
- 津山市空き家活用定住促進事業補助金の交付を受けていない住宅
- 前年度以前に、今回の工事箇所と同一箇所について、本市の地域材利用住宅リフォームに関する補助金の交付を受けていない住宅
- 申請年度内に該当工事の完了届ができる住宅
※地域材とは…「岡山県の木材業者等登録等」を受けている製材業者が製材した国産材製材品
補助対象者
以下の要件をすべて満たしていること。
- 市内に本社、支店、営業所等の活動拠点を置き、建築関連業務等を営む者
- 事業者及びその代表者個人が市税等の滞納が無いこと。(決算月等の関係で法人市民税等の完納証明が取得できない場合はご相談ください。)
- リフォームの場合は、当該工事を行うことについて、補助対象住宅の所有者全員の同意が得られていること
新築の場合は、津山市地域材で家づくり支援補助金交付要領の要件に該当しない住宅を新築する者
補助金額
地域材材料費
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補助金額
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10万円以上(税込)
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地域材材料費の2分の1以内
50万円を上限とする(千円未満切捨て) |
申込受付開始日
令和4年6月30日(木曜日)から申込みの受付を開始します。
申込みは先着順で、予算がなくなり次第、申込受付をしめ切ります。
なお、リフォームで令和4年4月1日から令和4年7月31日までに申込みをせず着工した場合、新築で令和4年4月1日から令和4年8月20日までに申込みをせず棟上げを行った場合は、令和4年9月30日まで事後の申込みができます。ただし、この場合も予算がなくなり次第、受付をしめ切ります。
提出書類
- xlsx形式及びdocx形式の様式を一括ダウンロード[180KB ZIPファイル] (ダウンロード後、解凍処理が必要です)
- pdf形式の様式を一括ダウンロード[83KB ZIPファイル] (ダウンロード後、解凍処理が必要です)
申込み
リフォームの場合は工事着手前に、新築の場合は棟上げ20日前までに下記書類を揃えて提出ください。なお、新築の場合で申し込み後90日以内に棟上げを行わない場合は申込取消しとなりますのでご注意ください。また、リフォームで令和4年4月1日から令和4年7月31日までに申込みをせず着工した場合、新築で令和4年4月1日から令和4年8月20日までに申込みをせず棟上げを行った場合は、令和4年9月30日まで事後の申込みができます。
- 申込書(様式第1号) [30KB Excelファイル] [25KB PDFファイル]
- 確約書(様式第2号) [12KB Wordファイル] [9KB PDFファイル]
- 工事請負契約書の写し(収入印紙が貼付されていること)
- 地域材材料費内訳書[10KB Excelファイル] (参考様式)
- リフォームの場合
- 工事箇所の施工前と施工後の図面及び施工前の写真(工事箇所の写真を複数枚)
- 登記事項証明書(建物)の写し(要約書でも可)又は資産証明書
- 平面図及び位置図
- 建築基準法第6条第1項第2号及び第4号に掲げる建築物については確認済証の写し、その他の建築物については同法第15条第1項の建築工事届の写し
- 事業所とその代表者個人の市税等完納証明書
- 津山市暴力団排除条例に係る誓約書(様式第3号) [12KB Excelファイル] [7KB PDFファイル]
- 同意書(参考様式,リフォームを行う建物の所有者が2人の場合)[10KB Wordファイル] [5KB PDFファイル]
- 同意書(参考様式,リフォームを行う建物の所有者が3人以上の場合) [10KB Wordファイル] [5KB PDFファイル]
交付申請及び完了報告
ただし、リフォームで令和4年4月1日から令和4年7月31日までに申込みをせず着工した場合、新築で令和4年4月1日から令和4年8月20日までに申込みをせず棟上げを行った住宅については補助金交付予定者決定通知後、すみやかに下記書類をご提出ください。
- 申請(兼)工事完了報告書(様式第7号,リフォームの場合) [17KB Excelファイル] [9KB PDFファイル]
- 交付申請書(兼)現地確認依頼書(様式第8号,新築住宅の場合) [19KB Excelファイル] [9KB PDFファイル]
- 工事完了報告書(様式第9号,リフォーム後販売の場合) [16KB Excelファイル] [9KB PDFファイル]
- 現地確認依頼書(様式10号,建売住宅又は中古住宅の場合) [15KB Excelファイル] [8KB PDFファイル]
- 工事費領収書の写し又は地域材材料費の領収書の写し
- リフォームの場合は、工事施工後(地域材使用箇所)の写真。施工後、確認しにくい箇所に地域材を使用した場合は、使用したことがわかる施工中の写真。
- 新築住宅の場合は、納入業者から入荷した地域材の確認写真
- 地域材材料費内訳書(参考様式 リフォームの場合等) [10KB Excelファイル] [7KB PDFファイル]
- 地域材使用・納材証明書(様式第11号)[16KB Excelファイル] [8KB PDFファイル]
- 補助金交付申請承諾書(様式第12号) [11KB Wordファイル] [8KB PDFファイル]
- 施主の現住所の住民票の写し
その他書類
- 請求書(様式第18号) [19KB Excelファイル] [26KB PDFファイル]
- 辞退届(様式第5号) [16KB Excelファイル] [8KB PDFファイル]
- 交付申請書(様式第13号,リフォーム後販売、建売住宅で、売買契約成立後) [17KB Excelファイル] [8KB PDFファイル]
その他
詳細な要件については津山市地域材でリフォーム等支援補助金交付要領[116KB PDFファイル]を、手続きの流れについてはパンフレット[59KB PDFファイル]をご確認ください。
関連補助金
地域材で住宅リフォーム等支援補助金の交付条件に該当し、さらに以下の各補助金の交付条件に該当する場合は、施主を交付対象とした補助金制度があります。
三世代世帯居住促進補助金
補助金額は次のとおりです。
- 家づくり補助金が交付された住宅 1戸あたり30万円
- リフォーム等補助金が交付された住宅 1戸あたり10万円
主な交付条件は次のとおりです。
- 地域材で住宅リフォーム等支援補助金の確定通知の対象となった住宅に住む人。
- 三世代以上で居住するため住宅を新築又はリフォームした人。
- 三世代居住補助金申請の時に世帯全員の住民票が新築又はリフォームした住宅の住所であること。
※木づかい定住促進対策補助金との併用はできません。
提出書類
令和4年度からは地域材でリフォーム等支援補助金確定通知の写しの提出は不要です。
交付申請
次の書類をダウンロードして、記入後、提出してください。
- 三世代居住補助金申請書(様式第1号) [16KB Wordファイル] [10KB PDFファイル]
- 定住誓約書(様式第2号) [15KB Wordファイル] [7KB PDFファイル]
- 住民票の写し(世帯全員の住所がそろっているもの、続柄が記載されているもの)
- 戸籍謄本等(住民票で相続関係が確認できない場合)
- 市税等完納証明書(成年である世帯員全員のもの。高校生・高専3年生までは学生証の写しでこれに代えることができます)
- 暴力団排除条例に係る誓約書 [12KB Excelファイル] [8KB PDFファイル]
その他書類
木づかい定住促進対策補助金
補助金額は次のとおりです。
- 家づくり補助金が交付された住宅 1戸あたり50万円
- リフォーム等補助金が交付された住宅 1戸あたり15万円
主な交付条件は次のとおりです。
- 地域材で住宅リフォーム等支援補助金の確定通知を受けた住宅に居住し、又は入居する者。
- 地域材で住宅リフォーム等支援補助金の交付申請日を1日目としてさかのぼって90日以内のいずれかの時点で市外に住民票が継続して1年以上ある人。
- 定住する意思があり、木づかい定住促進対策補助金申請の時に、市内に住民票がある人。など
※三世代世帯居住促進補助金との併用はできません。
提出書類
令和4年度からは地域材でリフォーム等支援補助金確定通知の写しの提出は不要です。
交付申請書類
- 木づかい補助金申請書 [16KB Wordファイル] [10KB PDFファイル]
- 定住誓約書 [14KB Wordファイル] [6KB PDFファイル]
- 住民票の写し(住所が津山市内になっているもの)
- 戸籍謄本の附票(既提出書類で、1年以上市外在住であることが確認できない場合。)
- 暴力団排除条例に係る誓約書 [12KB Excelファイル] [8KB PDFファイル]
その他書類
パンフレット、要領について
- 津山市地域材で住宅リフォーム等支援補助金パンフレット[59KB PDFファイル]
- 津山市地域材で住宅リフォーム等支援補助金交付要領[116KB PDFファイル]
- 津山市三世代世帯居住促進補助金交付要領[86KB PDFファイル]
- 津山市木づかい定住促進対策補助金交付要領[80KB PDFファイル]
その他
- 地域材を利用しての新築等のご相談は木の国美作ネットワークホームページをご参照ください(新しいウィンドウで開きます)。
- 地域材で家づくり支援補助金は、三世代補助金、木づかい補助金とのセットでもフラット35地域連携型を利用できます。
フラット35地域連携型とは
子育て支援や地方移住者等に対する取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、
住宅取得に対する地方公共団体の補助金交付などの財政的支援とあわせて、
フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳しくは住宅金融支援機構のフラット35サイト(下記URL)をご覧ください。申請書もこのサイトから取得できます。
フラット35地域連携型(津山市)サイトhttps://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/332038
この情報に関する問い合わせ先
- 津山市 森林課
-
- 直通電話0868-32-2078
- ファックス0868-32-2093
- 〒708-8501岡山県津山市山北520
- Eメールshinrin@city.tsuyama.lg.jp