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令和4年度津山市地域材で家づくり支援補助金について

注意事項 このページは令和4年度事業分の説明です。

このページは令和4年度事業に関して説明しています。
令和5年度分の内容は次のページで公表します。

https://www.city.tsuyama.lg.jp/index2.php?id=9247

令和4年度事業に関する説明はココカラ

津山市では、地域材の積極的な利用を促進することにより、津山市内の林業の振興と地域経済の活性化を図るため、地域材を使用して住宅を新築する事業者に補助金を交付します。
なお、令和2年度までは施主を交付対象としていましたが、令和3年度からは交付対象を『施工業者』としています。
 

主な変更点

令和4年度の津山市地域材で家づくり支援補助金制度と令和3年度分の主な変更点は次の通りです。

  1. 令和4年4月1日から令和4年8月20日までに補助金の申込みをせずに棟上げを行った場合でも補助金の対象となります。この場合、事後の申込みのしめきりは9月30日となります。
  2. ウッドショック対策のため、令和4年度は補助金額を20万円増額します。
  3. 暴力団排除条例に係る宣誓書の提出は、リフォーム等補助金の申込み時とあわせて、年度の2回目以降は省略できます。
  4. 様式を若干変更します。当面の間は、これまでの様式でも受け付けます。
 

交付の条件

補助対象住宅(以下の要件を全て満たしていること)

  1. 市内に新築される一戸建ての木造住宅(社宅・別荘は除く)
  2. 台所、便所、浴室があり独立した生活を営むことができる住宅
  3. 主要構造部材(土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木、垂木など建物の構造躯体を構成する木材)に地域材※を10㎥以上使用する住宅
    • 地域材を使用した注入材も、使用材積に含めることができる。
    • 居住を目的としない部分(店舗等)に使用する木材は材積に含めない。
  4. 住宅部分の延床面積が80㎡以上の住宅
  5. 建築基準法に基づく確認済証の交付日又は建築工事届の受理日が、令和3年4月1日以降(補助金申請年度の前年度以降)の住宅
  6. 主要構造部材の施工が完了し、令和5年3月31日(金曜日)までに主要構造部材の現地確認が可能な住宅
  7. 使用する地域材に係る乾燥業者、製材業者、納材業者が、岡山県木材業者登録簿等に登録されている法人又は個人事業者であること

※地域材とは…「岡山県木材業者登録等」を受けている製材業者が製材した国産材製材品のうち、25%以下の含水率に至るまで乾燥させた製材品

3.の材積要件、4.の延床面積要件を満たさない場合でも、リフォーム等補助金の対象になることがありますので、その時はご相談ください。

 

補助対象者

  1. 市内に本社、支店、営業所等の活動拠点を置く、住宅を供給する施工業者(大工・工務店等)
  2. 工務店とその代表者に市税等の滞納がないこと (決算月等の関係で、法人市民税等の完納証明が取得できない場合は、ご相談ください。)

など

補助金額

令和4年度は令和3年度分からそれぞれ20万円増額します。
区分 交付条件 補助金額
新築補助金 使用する地域材に係る乾燥業者、製材業者及び納材業者が、岡山県木材業者登録簿等に登録されている法人又は個人事業者の場合
1戸につき700,000円
上記条件に加え、使用する地域材を、市内に事業所を有する法人又は個人事業者で乾燥、製材及び納材した場合 1戸につき1,000,000円

 

申込受付開始日

令和4年6月30日(木曜日)から申込みの受付を開始します。
申込みは先着順で、予算がなくなり次第、受付をしめ切ります。

 

提出書類

ダウンロードしてご利用ください。

  
申込みに必要なもの

補助金を申込みされる方は、棟上げの90日前から20日前までに下記書類をそろえてご提出ください。なお、申込み後90日以内に棟上げを行わない場合は申込取消となりますのでご注意ください。
ただし、令和4年4月1日から令和4年8月20日までに棟上げを行った住宅については、令和4年9月30日までに事後の申込みを行ってください。

 
申込み後、交付申請に必要なもの

補助金の交付申請をされる方は、棟上げの10日前までに下記書類をそろえてご提出ください。
ただし、令和4年4月1日から令和4年8月20日までに棟上げを行った住宅については補助金交付予定者決定通知後、すみやかに下記書類をご提出ください。

 
建売住宅売買契約締結後
その他書類
 

その他

詳細な要件については津山市地域材で家づくり支援補助金交付要領[121KB PDFファイル]を、手続きの流れについてはパンフレット[39KB PDFファイル]をご確認ください。

 

その他の補助金

家づくり支援補助金の交付対象に該当し、さらに三世代世帯居住促進補助金又は木づかい定住促進対策補助金の交付条件に該当する場合は施主を交付対象とした補助制度があります。
なお、この二つの補助金は併用できません。
 

三世代世帯居住促進補助金

  1. 家づくり補助金対象住宅 1戸あたり30万円
  2. リフォーム等補助金対象住宅 1戸あたり10万円

主な交付条件は次のとおりです。

  1. 三世代以上で居住するために新築・リフォームする人
  2. 家づくり支援補助金又はリフォーム等支援補助金の交付決定及び額の確定通知の対象となった住宅に居住する人  
  3. 工事完了後の住宅に入居後、三世代世帯で定住する意思があること
  4. 世帯員のうち成年であるもの全員に、市税等の滞納がないこと

木づかい定住促進対策補助金との併用はできません。

申請書類等

令和4年度からは地域材で家づくり支援補助金確定通知の写しの提出は不要です。

交付申請
次の書類をダウンロードして、記入後、提出してください。    
その他書類
 

木づかい定住促進対策補助金

  1. 家づくり補助金対象住宅 1戸あたり50万円
  2. リフォーム等補助金対象住宅 1戸あたり15万円

主な交付条件は次のとおりです。

  1. 家づくり支援補助金又は住宅リフォーム等支援補助金の交付申請日からさかのぼって90日以内のいずれかの時点で、市外に住民票が継続して1年以上ある人
  2. 家づくり支援補助金または住宅リフォーム等支援補助金の交付決定及び額の確定通知の対象となった住宅に居住する人
  3. 工事完了後の住宅に入居後、市内に定住する意思がある人
三世代世帯居住促進補助金との併用はできません。
  

申請書類等

令和4年度からは地域材で家づくり支援補助金確定通知の写しの提出は不要です。

交付申請書類
次の書類をダウンロードして、記入後、提出してください。
   
その他書類
 

パンフレット、要領について

 

その他

  1. 地域材を利用しての新築等のご相談は木の国美作ネットワークホームページをご参照ください(新しいウィンドウで開きます)。
  2. 地域材で家づくり支援補助金は、三世代補助金、木づかい補助金とのセットでもフラット35地域連携型を利用できます。
フラット35地域連携型とは
子育て支援や地方移住者等に対する取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、
住宅取得に対する地方公共団体の補助金交付などの財政的支援とあわせて、
フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳しくは住宅金融支援機構のフラット35サイト(下記URL)をご覧ください。申請書もこのサイトから取得できます。
フラット35地域連携型(津山市)サイト https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/332038

この情報に関する問い合わせ先

津山市 森林課
  • 直通電話0868-32-2078
  • ファックス0868-32-2093
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520
  • Eメールshinrin@city.tsuyama.lg.jp