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令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。
 

給付対象者について

(1)令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
   基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
   ※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
 
(2)令和3年1月以降の家計急変世帯
   上記(1)に該当する方以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の
   住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税均等割が非
   課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。)
 
 ○住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法
 ・令和3年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した年間収入見込額が、非課税相当収入額限度額以下になるか判定します。
  提出書類②『簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)』[255KB PDFファイル]に【記入例】を参照しながら収入・所得額を記入し、
  判定してください。
 ・収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族・障害年金など非課税のものは除く)です。
 ・収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得(見込)で判定します。この場合は令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票
  等の写しで判定できます。
 ・申請時における世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
 ・令和4年度分住民税の課税決定以降に、令和3年中の収入をもとに申請する場合には、当該課税決定の内容により支給要件を判定します。

 ○年間の収入見込額の目安(給与所得者の場合)
家族構成例 非課税相当限度額
(給与収入額ベース)
非課税限度額
(所得額ベース)
単身又は扶養親族が
いない場合
93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)
を扶養している場合
137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)
を扶養している場合
168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)
を扶養している場合
209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)
を扶養している場合
249.7万円 166.8万円
 
 下表に該当する世帯が、これを超えた場合には、上表を適用します。
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円     135.0万円
 

手続きについて

◆給付対象者(1)については、課税情報を元に抽出した対象と思われる世帯に対して、確認書を発送しています。届いた書類の内容に従って確認書を返送してください。
 なお、対象と思われる方で2月中旬になっても確認書が届かない場合はお問い合わせください。
 また、修正申告等により対象となる場合は、別途手続きが必要となりますので、お問い合わせください。

 ○提出期限 令和4年4月25日(月)(確認書が届いてから3か月以内)

◆給付対象者(2)については、申請方式となります。対象の方は下記に掲載する提出書類①「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」[202KB PDFファイル]及び提出書類②「簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)」[255KB PDFファイル](窓口にも備え付けています)に必要書類を添えて、市役所2階臨時特別給付金事業推進室に郵送してください。
 
○提出書類
① 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
② 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)(別紙様式第4号)
③ 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
④ 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
⑤ 「令和3年中の収入の見込額」又は「令和3年1月以降の任意の1か月の収入」の
状況を確認できる書類の写し(コピー)詳細は※1参照
⑥ (令和3年1月2日以降、市外から転入した方)戸籍の附票のコピー
 
※1 提出書類のうち⑤「令和3年中の収入の見込額」又は「令和3年1月以降の任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写しとは…
・申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類、源泉
 徴収票(令和3年分)、確定申告書(令和3年分)、給与明細、預金通帳の写し、帳簿等です。
・書類がない場合は、申立書(任意の様式)に収入を失った状況と添付ができない理由について、可能な限り詳細に記載してください。
 
○提出期限 令和4年9月30日(金)必着
 
○申請書等ダウンロード
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)[202KB PDFファイル]
申請書記入例[216KB PDFファイル]
簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)(別紙様式第4号)[255KB PDFファイル][255KB PDFファイル]
申立書記入例[1,124KB PDFファイル]




 

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方(DV等避難者)

 DV等で住所地以外に避難中の方も、当給付金をご自身が受給できる可能性があります。
 住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、ご自身が一定の要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。また、配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。
 当給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。対象の方は必要書類を市役所2階臨時特別給付金事業推進室に郵送してください。
 
◆手続き方法
下記に掲載する「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書」[144KB PDFファイル]及び「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書」[271KB PDFファイル](窓口にも備え付けています)に次のいずれかを添付して提出してください。
 
○添付書類
・配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
・住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書
 
○申請書等ダウンロード
DV等避難者へのご案内チラシ[314KB PDFファイル]
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書[144KB PDFファイル]
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書[271KB PDFファイル]

申請書記入例[287KB PDFファイル]
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書[382KB PDFファイル]

 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 臨時特別給付金事業推進室