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経営所得安定対策について

経営所得安定対策について

 

経営所得安定対策とは

 

 経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)を実施しています。

 また、食糧自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

 

この制度の概要は、農林水産省のホームページに掲載されております。→HPはこちら

 

水田フル活用ビジョン

 
 地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を更に推進するために策定するものです。
 
水田フル活用ビジョンは、こちらのPDF[98KB PDFファイル]でご覧いただけます。


 

交付金等について

 

水田活用の直接支払交付金

 
「食料自給率・自給力の向上」を図るため、水田での麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを生産する農業者に対し、国が直接お支払いする交付金です。
 
対象者 :国が振興する戦略作物(麦・大豆・飼料作物・WCS用稲・加工用米・飼料用米・米粉用米)を生産し、播種前契約等により実需者(JA等の販売先)へ出荷する販売農家や集落営農組織等
 
交付単価:麦・大豆・飼料作物                        35,000円/10a
       飼料用米・米粉用米                       80,000円/10a
       (一括管理:出荷俵数を決めた取組)
       WCS用稲                              80,000円/10a
                飼料用米・米粉用米           55,000円から105,000円/10a(収量に応じる)
       (区分管理:田んぼを決めた取組)
       加工用米                              20,000円/10a
 

産地交付金


地域の実情に即して策定された「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域振興作物の生産振興や戦略作物の生産性向上等を支援します。
 
対象者 :地域の振興作物(下記PDFを参照)を生産し、実需者(JA等の販売先)へ出荷する販売農家や集落営農組織等
 
交付対象作物:市内全域            (PDF[104KB PDFファイル]
          津山・加茂・阿波・久米   (PDF[98KB PDFファイル]
          勝北               (PDF[98KB PDFファイル]
その他の助成:(PDF[415KB PDFファイル]


※産地交付金は国から地域に配分された金額内での交付となり、配分額に応じて作物ごとにバランスをとりながら、地域の実情に即した単価設定を行いますので、交付単価は変動する場合があります。
※作付するだけでは交付金の対象になりません。必ず収穫後の出荷が必要です。
 
詳しくは、農林水産省のホームページをご覧下さい。(リンク






 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 農業振興課
  • 直通電話0868-32-2079(農業振興係)  0868-32-2159(農地係)
  • ファックス0868-32-2093
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520
  • Eメールnougyou@city.tsuyama.lg.jp