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経営所得安定対策等について

経営所得安定対策とは

 

 この制度では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)を実施しています。

 また、食料の自給率・自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を促進し、収益力強化に向けた取組を進める水田活用の直接支払交付金を実施しています。

 

 制度の概要は、農林水産省のホームページに掲載されております。 →ホームページはこちら

 ★経営所得安定対策等実施要項が改正されました。(令和6年4月1日改正) →要綱はこちら

 

水田収益力強化ビジョン

 
 主食用米の需要が毎年減少傾向にある中、水田農業を維持・発展させていくためには、需要に応じた生産を図りつつ、収益性の高い農業への転換等を図っていくことが重要です。
 水田収益力強化ビジョンは、こうした考えのもと、これまで地域の特色ある魅力的な産地を創造するために地域の作物振興の設計図としてきた「水田フル活用ビジョン」を発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効活用など、産地としての課題と対応方向等を明確化したものです。
 
 水田収益力強化ビジョンは、こちら[354KB PDFファイル]をご確認ください。
 ※国の要綱改正に伴い、お示しした助成内容が変更となる場合があります。


 

交付金等について

 

 水田活用の直接支払交付金

 
 「食料自給率・自給力の向上」を図るため、水田での麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを生産する農業者に対し、国が直接支払う交付金です。
 

 対象者

 
 国が振興する戦略作物(麦・大豆・飼料作物・WCS用稲・加工用米・飼料用米・米粉用米)を生産し、播種前契約等により実需者(JA等の販売先)へ出荷する販売農家や集落営農組織等
 

 交付単価
 
麦・大豆 35,000円/10a
飼料作物
 
35,000円/10a
※ 
多年生牧草について、当年産において播種を行わず収穫のみを行う年は10,000円/10aで支援
米粉用米(一括管理) 80,000円/10a
米粉用米(区分管理) 55,000円から105,000円/10a(収量に応じる)
飼料用米(専用品種)
(区分管理)
55,000円から105,000円/10a(収量に応じる)
飼料用米(一般品種)
(一括管理)
75,000円/10a
飼料用米(一般品種)
(区分管理)
55,000円から95,000円/10a(収量に応じる)
WCS用稲 80,000円/10a
加工用米 20,000円/10a

※WCS(ホールクロップサイレージ)用稲は、籾・茎葉をすべて細かくきざんで密封・発酵させる牛の粗飼料です。
岡山県では、県内の畜産農家が供給を求めている県産飼料の量を紹介しています。詳細は岡山県のホームページをご覧ください。 →ホームページはこちら 

 

 産地交付金


 地域の実情に即して策定された「水田収益力強化ビジョン」に基づき、地域振興作物の生産振興や戦略作物の生産性向上等を支援します。
 

 対象者


 地域の振興作物を生産し、実需者(JA等の販売先)へ出荷する販売農家や集落営農組織等
 

 交付対象作物


 市内全域  ([1,299KB PDFファイル]
 
※ 令和5年度より、市内全域で同一のメニューとなりました。
※ 産地交付金は国から地域に配分された金額内での交付となり、配分額に応じて作物ごとにバランスをとりながら、地域の実情に即した単価設定を行いますので、交付単価は変動する場合があります。

※ 国の要綱改正に伴い、お示しした助成内容が変更となる場合があります。
※ 作付するだけでは交付金の対象になりません。必ず収穫後の出荷が必要です。
 
詳しくは、農林水産省のホームページをご覧下さい。(リンク


 

湛水管理について


 令和9年度以降に、水田活用の直接支払交付金の交付を希望する場合、令和6年から8年度に水稲作付(新規需要米等を含む)を行うか、1か月以上の湛水管理(水張り)が必要です。
湛水管理の確認方法については以下のとおりです。確認のうえ実施してください。

 水田活用の直接支払交付金に係る水張り確認について[96KB PDFファイル]
 
 様式は以下をお使いください。
 水張り実施計画書[32KB Excelファイル]

 
水張り確認ほ場記録台帳[14KB Excelファイル]
 

営農計画書について

 

 市内に水田を所有されている農業者、地権者の皆様宛に、例年3月上旬に「営農計画書」を郵送(または地域代表により配布)しています。「営農計画書」は1年間の作付計画や各種交付金の支払い、水稲共済の引受や損害評価等の基礎資料となる大変重要な書類です。
 営農計画書が届いた方で、まだ提出されていない方は、内容を確認いただき、記載内容に変更がない場合でも、必ずご提出いただきますようお願いいたします。
 また、水田で転作を行っているが営農計画書が届いていない方は、下記連絡先までお問合せください。

 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 農業振興課
  • 直通電話0868-32-2079(農業振興係)  0868-32-2159(農地係)
  • ファックス0868-32-2093
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520
  • Eメールnougyou@city.tsuyama.lg.jp