津山市

令和５年４月３日（金曜日）から令和６年２月２９日（木曜日）まで
午前8時30分から午後5時まで(午後0時15分から1時15分を除く) 
津山市役所 本庁舎５階　脱炭素社会推進室において受付します。

申請は、先着順で受付け、予算額に達し次第、終了します。

なお、申請はすべて窓口で受け付け、郵送は不可です。

※申請は、機器の設置完了後または車両登録後に行ってください。事前申請や予約は受け付けていません。
※閉庁日は受付を行いません。
 

・エコキュート
１）JISC9220に定める年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上であること。
２）保証書の日付けが申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
３）未使用のものであること。
４）エコキュート以外の給湯機器からの交換であること。

・定置用リチウムイオン蓄電池
１）一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業において補助対象としている機器であること。
２）保証書の日付けが申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
３）未使用のものであること。

・窓断熱
１）公益財団法人北海道環境財団が既存住宅における断熱リフォーム支援事業において補助対象としている機器であること。
２）出荷証明書に記載の納入日が申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
３）未使用のものであること。

・V2H充放電設備
１）一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）がクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）において補助対象にしているV2H充放電設備であること。
２）保証書の日付けが申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
３）未使用のものであること。

・電気自動車等
１）NeVがCEV補助金において補助対象にしている電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車（普通自動車、小型電気自動車または軽自動車に限る。）であること。
２）車両登録日が申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
３）未登録車であること。

・超小型電気自動車
１）搭載された電池によって駆動された定格出力が0.25ｋWを超え、0.6ｋW以下の電動機を原動機とする四輪以上の車両で、内燃機関を有さないものをいい、標識交付証明書に「ミニカー」と記載されていること。
２）標識交付証明書の交付日が申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
３）未登録車であること。

※「申請日の属する年度の前年度の2月1日以降」とは、令和5年度においては、令和5年2月1日のことです。
 

・エコキュートの場合
1）自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方（個人に限ります。）
2）市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
3）過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
4）市税等をすべて納めている方

・定置用リチウムイオン蓄電池の場合
1）自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方、または機器が設置された建売住宅を購入した方（個人に限ります。）
2）市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
3）過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
4）市税等をすべて納めている方
5）あっ晴れ岡山エコクラブに入会する方（当該住宅に太陽光発電システムを同時に設置するか、既に設置している場合のみ）

・窓断熱、V2Hの場合
1）自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方、または機器が設置された建売住宅を購入した方（個人に限ります。）
2）市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
3）過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
4）市税等をすべて納めている方

・電気自動車等、超小型電気自動車の場合
1）市内に住所を有する方（個人に限ります。）
2）過去に同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
3）市税等をすべて納めている方
4）機器を自ら使用する目的で購入した方。超小型電気自動車にあっては、標識交付証明書に所有者または使用者として申請者の氏名が記載されていること。

※すべてのメニューについて、津山市暴力団排除条例(平成２３年津山市条例第２１号)第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団員等でない方。
 

・エコキュート
補助対象経費の10分の１を乗じた額（上限6万円）

・定置用リチウムイオン蓄電池
補助対象経費10分の1を乗じた額（上限10万円）

・窓断熱
補助対象経費の10分の1を乗じた額（上限8万円）

・V2H充放電設備
補助対象経費の5分の１を乗じた額（上限8万円）

・電気自動等、超小型電気自動車
補助対象経費に10分の１を乗じた額（上限10万円）
 

・令和３年度から、一部書類（交付申請書兼報告書、工事施工証明書、市内業者施工証明書、工事内容証明書）について押印不要としました。

・令和５年度からの主な変更点は、下記５点です。「補助金申請の手引き」をよくお読みのうえ、申請ください。
　1.補助金交付申請書の提出期限を「２月末日」に変更しました。
　2.エコキュートの補助要件に、「エコキュート以外の給湯機器からの交換であること」を追加しました。
　　ガス給湯器などの給湯機器からエコキュートに交換した場合のみ、補助対象となります。
　　エコキュートからエコキュートへの交換は補助対象になりません。
　3.全ての対象機器について、「導入日が申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること」に変更しました。
　　電気自動車等と超小型電気自動車についても、２月１日より前に車両登録等をされた車両は対象になりませんのでご注意ください。
　4.太陽熱利用システムを、補助対象機器から削除しました。
　5.V2H充放電設備を、補助対象機器に追加しました。

・請求書は申請時に提出することが可能です。請求書には提出日・補助金の確定額は記入しないでください（住所、氏名、振込先のみ記入し、押印してください）。令和５年度からエクセル版請求書の使用を取りやめました。