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「いのち支える津山市自殺対策計画(案)」に対するパブリックコメントを募集します

 「いのち支える津山市自殺対策計画(案)」に対するパブリックコメントを募集します

 【意見募集の趣旨及び背景】
 全国では毎年2万人を超える方々が自ら尊い命を絶たれており、津山市でも、毎年20名前後の尊い命が、自殺により失われるという非常事態が続いています。このような状況の下、「自殺対策基本法」が改正され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」が目的に規定されるとともに市町村は自殺対策計画を定めるものとされました。
 本市においても、「すべての市民が共に支え合い、健やかで幸せに暮らせる津山」の実現に向け、自殺対策を総合的に推進するため「いのち支える津山市自殺対策計画(案)」を取りまとめました。
 つきましては、本計画案に対して、皆さまからのご意見を募集いたします。いただいたご意見を参考に、最終案を取りまとめたいと考えておりますので、多くのご意見をお寄せください。

  「いのち支える津山市自殺対策計画(案)」[824KB PDFファイル]
 
【意見公募(パブリックコメント)の概要】
 1.募集期間
    平成30年12月19日(水曜日) から 平成31年1月18日(金曜日)まで
 
 2.案件の公表場所
  (1) 津山市こども保健部健康増進課(津山すこやか・こどもセンター1階)
  (2) 津山市内各支所市民生活課
  (3) 津山市内出張所地域振興課
  (4) 津山市ホームページ
    ※(1)から(3)の開庁時間:月曜日から金曜日(年末年始・祝日を除く)午前8時30分から午後5時15分まで
 
 3.応募資格
  次のいずれかに該当すること
  (1) 津山市内に住所を有する者
  (2) 津山市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他団体
  (3) 津山市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
  (4) 津山市内に存する学校に在学する者
  (5) (1)から(4)に掲げる者のほか、意見募集手続に係る事案に利害関係を有する者  
 
 4.応募方法
  ご意見は、意見提出用紙をご記入の上、以下に沿って提出してください。
   意見提出用紙[63KB PDFファイル]
   意見提出用紙[18KB Wordファイル]

   ◆記載内容
    (1) 氏名(又は団体名)
    (2) 住所(団体の場合、所在地。市外に住所のある個人の方は、勤務先・通学先も併記してください。)
    (3) 電話番号
    (4) 意見(どの部分についての意見かが分かるよう、該当箇所等を明記してください。)
    ◆提出方法
    (1) 郵  送  津山市こども保健部健康増進課
    (2) F A X  津山市こども保健部健康増進課
    (3) Eメール   kenkou@city.tsuyama.lg.jp
    (4) 直接窓口へ提出 (津山市こども保健部健康増進課、津山市内各支所市民生活課、津山市内出張所地域振興課の各開庁時間に限る。)
 
  5.提出先
  (1) 津山市こども保健部健康増進課
     〒708-8501 津山市山北520 津山市こども保健部健康増進課(津山すこやか・こどもセンター1階)
       電話     0868-32-2069
       FAX    0868-32-2161
       Eメール   kenkou@city.tsuyama.lg.jp
    ※津山すこやか・こどもセンターの所在地は、津山市山北800番地です。
 
  (2) 津山市内各支所市民生活課、津山市内出張所地域振興課
    ・加茂支所市民生活課  津山市加茂町塔中104 
    ・勝北支所市民生活課  津山市新野東567
    ・久米支所市民生活課  津山市中北下1300
    ・阿波出張所地域振興課 津山市阿波1209-4
  
  6.意見の取扱について
 お寄せいただいたご意見の概要と、ご意見に対する津山市の考え方を、津山市ホームページで公表します。ご意見に対する個別の対応はいたしませんのでご了承ください。
 なお、提出されたご意見は、お名前・連絡先等の個人情報を除き、公表されることがあることをあらかじめご承知願います。公表を希望されない場合は、意見提出用紙にその旨をお書きください。ご意見の募集は、具体的な意見を収集することを目的としていますので、単に賛否だけを記載したものや趣旨・内容の不明瞭なものについては、津山市の考え方を示さない場合があります。
 また、期限までに到着しなかったもの、前述の提出方法によらない形で提出されたもの、記載内容に不備があるもの、及び次に該当する内容については無効といたします。
 
     ・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容
     ・個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容
     ・法律に反する意見
     ・営利を目的とした内容
     ・その他公序良俗に反する内容 等