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個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

 所得税から控除しきれなった住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除額)がある場合、住民税の所得割額から税額控除が受けられます。

 控除額の算出方法は次のとおりです。

 個人住民税の住宅ローン控除額=所得税における住宅ローン控除可能額ー住宅ローン控除適用前の前年の所得税額

ただし、下表のとおり控除額の上限額が定められています。

居住開始年月

平成26年3月以前

平成26年4月から平成33年12月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)(※)

 所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除しきれなかった額を控除限度額の範囲内で住民税から控除します。

 ※居住年月が平成26年4月から平成33年12月の控除限度額は、住宅取得の際の消費税等の税率が8%または10%である場合の金額です。

 

 ■対象となる方

 平成21年から平成33年までの入居者

 ※平成19年から20年までの入居者・・・住民税の住宅ローン控除は受けられません。所得税においては控除期間を10年又は15年で選択できる特例が設けられています。

 

 ■ 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を受ける方法

 勤務先から市役所への給与支払報告書(年末調整済みのもの)の提出や、税務署での所得税の確定申告により自動的に住民税の住宅ローン控除が受けられます。(平成22年度から、住民税の住宅ローン控除の申告は不要となりました。)

 ただし、所得税の住宅ローン控除を受ける初年度は、税務署での確定申告が必要となります。

 なお、勤務先からの給与支払報告書にて住民税の住宅ローン控除を受ける場合、摘要欄に「居住開始年月日」および「住宅借入金等特別控除可能額」の記載が必要です。記載がない場合は、控除を受けることができません。※従業員の方は給与支払報告書と同内容の「源泉徴収票」をご確認ください。

この情報に関する問い合わせ先

津山市 課税課(市民税係)
  • 直通電話0868-32-2015
  • ファックス0868-32-2151
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520 市役所2階
  • Eメールkazei@city.tsuyama.lg.jp