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配偶者控除および配偶者特別控除の見直しについて

平成31年度分の個人住民税より、配偶者控除・老人配偶者控除および配偶者特別控除の取り扱いが変更されます。

・納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額が定められます。
・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が引き上げられます。
納税義務者の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超えている場合、配偶者控除・老人配偶者控除および配偶者特別控除は受けられません。
・扶養の範囲には変更はありません。合計所得金額が38万円(給与収入103万円)を超えると、扶養から外れます。

各控除の概要と控除額は下記の通りです。
(参考として、納税義務者の収入が給与所得額だけの場合の、給与等の収入金額を記載しています。)

○配偶者控除および老人配偶者控除
納税義務者と生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)の昨年中の合計所得金額が38万円以下の場合に適用されます。

 
納税義務者の合計所得金額
(給与収入額)
 900万円以下
(1,120万円以下)
 950万円以下
(1,170万円以下)
 1,000万円以下
(1,220万円以下)
配偶者控除額 33万円 22万円 11万円
老人配偶者控除額 38万円 26万円 13万円


○配偶者特別控除
納税義務者と生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)がある人は、納税義務者本人と配偶者の所得金額に応じて、配偶者特別控除が受けられる場合があります。
※配偶者特別控除の対象者は扶養者数に算入されません。

 

配偶者の合計所得金額
(給与収入額)
配偶者特別控除額
納税義務者の合計所得金額(給与収入額)
900万円以下
(1,120万円以下)
950万円以下
(1,170万円以下)
1,000万円以下
(1,220万円以下)
38万円超90万円以下
(103万円155万円以下
33万円 22万円 11万円
90万円95万円以下
(155万円160万円以下
31万円 21万円 11万円
95万円100万円以下
(160万円超166.8万円以下
26万円 18万円 9万円
100万円105万円以下
(166.8万円175.2万円以下
21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下
(175.2万円超183.2万円以下)
16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下
(183.2万円超190.4万円以下)
11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下
(190.4万円超197.2万円以下)
6万円 4万円 2万円
120万円123万円以下
(197.2万円201.6万円以下
3万円 2万円 1万円
123万円
(201.6万円
控除額なし 控除額なし 控除額なし

改正内容の詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。