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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

株式会社アミパラ 様(岡山市)より、企業版ふるさと納税として寄付をいただきました。

 令和3年3月24日、株式会社アミパラ 様(岡山市)より、企業版ふるさと納税として100万円の寄付をいただきました。
 本市では、株式会社アミパラ 様のご意向に沿い、この度の寄付金を「時代に対応した持続可能なまちづくりと地域間連携を進める事業」として、定住自立圏による備蓄相互支援体制の整備や非常時備蓄品の共同購入費用に充てることとします。

信金中央金庫 様(東京都)より、企業版ふるさと納税として寄付をいただきました。

 信金中央金庫 様(東京都)より、地場企業のIT導入やIT人材の育成などに役立ててもらいたいとして、本市に企業版ふるさと納税として1,000万円の寄付をいただきました。
 令和3年1月12日には、信金中央金庫岡山支店の鈴木信生支店長から谷口市長へ目録の贈呈が行われました。

 本市では、信金中央金庫 様のご意向に沿い、この度の寄付金を「地域経済を活性化させ、安定した雇用を創出する事業」として、つやま産業支援センターが取り組む「地域産業の高付加価値化とSociety5.0の推進による持続可能な地域の実現」にかかる費用に充てることとします。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 我が国が直面している人口減少・超高齢化社会の克服、地方創生の実現のためには、行政のみならず各界各層との連携協力が不可欠であり、とりわけ、産業界(民間企業)の役割が非常に重要となっています。
 こうした考えのもと、地方自治体の地方創生にかかる取組を民間企業の皆様に積極的に応援いただけるよう、平成28年度の税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
 本市では、この制度を活用し、下記の事業が国の認定を受け、企業の皆様からの寄付を募っております。
 これらの取組を通じて、将来にわたり発展し、活力あふれるまちの実現を図ってまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いします。
 

津山市における地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)対象事業



 津山市では、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用する事業として、以下の4つの事業を行っています。
 
 1 地域経済を活性化させ、安定した雇用を創出する事業

 農林業・製造業・観光産業を中心に、強くて儲かる産業にするための取組として、担い手確保や人材育成、高付加価値化や販路拡大に取り組んでいます。また、人材と雇用のマッチングにも注力し、若者が住みたいと思えるまちを目指しています。

 2 津山市への新たな人の流れを創出する事業

 移住希望者へのトータルサポート体制の強化を図り、出身者はもとより、移住者を受け入れ、住み続けたい・住んでみたいまちを目指しています。また、スポーツなどの全国大会の開催や、通過型観光から滞在型観光への転換を図ることにより、交流人口や関係人口の創出拡大にも取り組んでいます。

 3 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを実現する事業

 結婚につながる出会いの場の創出、妊娠から出産・子育てが安心して行える切れ目のない支援、ワーク・ライフ・バランスの実現、質の高い子どもの教育環境づくりなど、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚でき、安心して出産・子育てができる社会の実現に取り組んでいます。

 4 時代に対応した持続可能なまちづくりと地域間連携を進める事業

 岡山県北の拠点都市として利便性の高い都市機能を拡充していくために、市街地における都市機能の集積、周辺部においては生活サービス機能の維持、そして市街地と周辺部を結ぶ公共交通網の形成を図るなど、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めています。

 

 ◆詳細については、以下のリンクをご覧ください。
 ・津山市企業版ふるさと納税チラシ[6,412KB PDFファイル]
 ・地域再生計画(第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合計画)[PDFファイル]

制度の概要

 ◆制度概要はこちら(内閣府HP)[PDFファイル]
 ◆制度パンフレットはこちら(内閣府HP)[PDFファイル]

この情報に関する問い合わせ先

津山市 みらいビジョン戦略室