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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 我が国が直面している人口減少・超高齢化社会の克服、地方創生の実現のためには、行政のみならず各界各層との連携協力が不可欠であり、とりわけ、産業界(民間企業)の役割が非常に重要となっています。
 こうした考えのもと、地方自治体の地方創生にかかる取組を民間企業の皆様に積極的に応援いただけるよう、平成28年度の税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
 本市では、この制度を活用し、下記の事業が国の認定を受け、企業の皆様からの寄付を募っております。
 これらの取組を通じて、本市の創生の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いします。
 

制度の概要

 ◆制度概要はこちら(内閣府HP)[PDFファイル]
 ◆制度パンフレットはこちら(内閣府HP)[PDFファイル]
 

津山市における対象事業

『津山市若者定住促進奨学金返還金補助事業(津山市帰ってきんちゃい若人応援基金)』 
 【事業内容】:本市への就業と定住を促進するため、大学等を卒業後、津山圏域(津山市、鏡野町、
        勝央町、奈義町、久米南町、美咲町)に就業した方に対し、奨学金の返還補助を
        行うもの。
        ⇒要件等の詳しい内容、事業者の皆様の寄付申込フォームはこちらへ 
 【お問い合わせ先及び担当部署】:津山市教育委員会生涯学習部
                 生涯学習課健全育成係 TEL.0868-32-2009 
 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 みらいビジョン戦略室