津山市

地震保険料控除

　あなたが昨年中に地震保険又は旧長期損害保険の掛金を支払ったときに適用される控除で、地震保険と旧長期損害保険とでは控除額が異なります。旧長期損害保険とは、保険期間や共済期間が１０年以上の契約で満期払戻金などを支払う旨の特約があるものに限ります。

　控除額は以下のとおりです。

※同一契約内で地震保険と旧長期損害保険がある場合(一枚の控除証明書に地震保険と旧長期損害保険両方の記載がある場合)は、どちらか一方を選択することになります

 

寄附金税額控除 　　

　都道府県、市町村、特別区または住所地の都道府県共同募金会もしくは日本赤十字社の支部、もしくは所得税の控除寄附金のうち、県・市が条例で定めたものに対してあなたが寄附を行ったときに控除されます。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

障害者控除

　あなた自身が障害者である場合、または同一生計配偶者及び扶養親族のうちに障害者がいる場合には１人につき２６万円（その障害者が非同居の特別障害者である場合は30万円、その障害者が同居の特別障害者である場合は５３万円）が控除されます。

　※同一生計配偶者とは、あなたと生計を一にする配偶者（他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く）のうち、昨年中の合計所得金額が48万円以下（令和2年度までは38万円以下）の方を指します
　※年少扶養親族が障害者の場合、扶養控除はありませんが障害者控除は適用できます

ひとり親控除

寡婦控除

　あなた自身が、前年の12月31日の現況において次のいずれかに当てはまる場合に寡婦控除が適用されます。
　※令和3年度より「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です（住民票の続柄に「妻（未届）」と記載がある方は対象外）

　令和3年度から

1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
2. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人（この場合は扶養親族の要件はありません。）

　令和2年度まで

1. 夫と死別・離婚した後婚姻をしていないか、夫の生死が明らかでない一定の人のうち、扶養親族もしくは生計を一にする子がいる場合。この場合の子とは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人を指します。
2. 夫と死別した後婚姻をしていないか、夫の生死が明らかでない一定の人のうち、合計所得金額が500万円以下の場合。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

　寡婦控除を適用した場合には26万円が控除されます。
　寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の人は特別の寡婦控除を適用されます。この場合は30万円が控除されます。

令和3年度から
 

※26万円のところが寡婦控除です

令和2年度まで

寡夫控除

　あなた自身が、前年の12月31日の現況において次の三つの要件全てに当てはまる場合に寡夫控除が適用されます。（令和２年度まで適用）

1. 合計所得金額が500万円以下であること。
2. 妻と死別・離婚した後婚姻をしていないこと。または妻の生死が明らかでない一定の人であること。
3. 生計を一にする子がいること。この場合の子とは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人を指します。

　寡夫控除を適用した場合には26万円が控除されます。
　※令和３年度より寡夫控除はなくなり、適用する控除はすべて「ひとり親控除」になります

勤労学生控除

　あなた自身が、昨年の12月31日の現況において次の三つの要件全てに当てはまる場合に勤労学生控除が適用されます。

1. 大学、高等学校などの学生や生徒、一定の要件を備えた専修学校、各種学校の生徒または職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける訓練生であること。
2. 自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得または雑所得（以下「給与所得等」といいます）があること。
3. 合計所得金額が75万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が130万円以下、令和2年度までは給与所得65万円以下）であって、そのうち給与所得等以外の所得が10万円以下であること。

　勤労学生控除を適用した場合には26万円が控除されます。
 

配偶者控除

配偶者特別控除

　あなたと生計を一にする配偶者（他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く）があって昨年中の合計所得金額が1,000万円以下の人は、配偶者の所得金額に応じて配偶者特別控除を受けられる場合があります。
　※平成31年度から、納税義務者の合計所得金額に応じて控除額が変動するようになり、控除の対象となる配偶者の合計所得金額については上限が引き上げられました
　※令和3年度から、税制改正により扶養に入れる範囲が38万円から48万円に変更になったのに伴い配偶者特別控除が適用できる所得金額が48万円超から133万円以下に変更になりました（令和2年度までは38万円超から123万円以内）
　※基準となる給与収入は変わらないのでご注意ください


令和3年度から

令和2年度まで
 

扶養控除

　あなたと生計を一にする親族（他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く）の昨年中の合計所得金額が48万円以下（令和2年度までは38万円以下）の場合に適用されます。
　扶養親族の年齢等により、控除される額が異なります。

　平成24年度から16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は16歳以上の親族となりました。
　また、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分12万円が廃止され、扶養控除の額が33万円となりました。したがって、特定扶養親族の範囲は19歳以上23歳未満の扶養親族となります。

　令和5年度の個人住民税における控除額は次のとおりです。
 

※同居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、あなたやあなたの配偶者の直系尊属（父母や祖父母など）で、かつ、あなたかあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人をいいます

 

基礎控除

　令和3年度より様々な働き方改革に対応するため、基礎控除が変更になりました。（令和2年度までは納税義務者全員に対して一律33万円が控除されていました。）
　　※合計所得金額が2400万円を超えるとその金額に応じて控除額が逓減し、2500万円を超えると基礎控除が適用されなくなります