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津山市住民自治協議会

 津山市住民自治協議会事業

 
1 事業の目的

  “住民自治協議会”とは、高齢化や少子化が進み、近い将来、集落や町内会機能の維持や住民の日常生活に支障が出てくることが予測される地域を、地域住民の方々によって集落機能の再編や地域の課題解決、活性化等の先導的な取り組みを市や支援団体等と協議会が協働して行い住民生活の向上を図る団体です。市は住民自治協議会が地域の課題解決に向けて取り組む事業について、予算の範囲内で補助金を交付しています。
 

2 対象地域と事業内容 

■第 I 期事業の内容と要件
2.1 対象となる地域
(1) 対象地域
  55歳以上の割合が50%以上を占める集落や町内会を含む地域
(2) 住民自治協議会の範囲
      小学校区、または津山市連合町内会の支部の範囲
(3) 住民自治協議会の構成
      該当地域の団体、個人で構成されていること
(4) まちづくりに対する意欲
      自らの地域を自らの手でつくっていく意欲を住民が十分持っていること

2.2 事業内容
(1) 実施体制と支援体制の整備
    実施地域の住民による住民自治協議会の結成。市、支援団体等による支援体制を整備する
(2) 地域の現状と課題の把握
        実施地域の各集落や町内会で行われている共同作業、行事等の活動内容(開催時期、参集範囲等)や日常生活等
   について実態を把握し、意向調査等を行うことにより住民の合意形成を図る。
           1. 現状の把握(実施地域の実態、各集落の活動状況等)
           2.住民の意向の把握(住民アンケート、ワークショップ、聞き取り等)
           3. 集落機能の現状と課題整理
(3) 集落機能再編・地域再生計画の策定等
        集落や町内会機能の現状と課題整理の結果を踏まえ、集落機能再編・強化及び活性化等についての計画を
   策定し、できることから試行的活動を行う。
           1. 地域再生計画の策定
                持続可能な地域運営組織のあり方、中・長期的な集落や町内会のあり方、地域の農林地管理のあり方や
      活性化の方策などのほか、医療・福祉、安全・安心への対応、地域交通の確保等、課題への対応策に
      ついてまとめた計画を策定する。
           2.活動の実施
                地域振興計画に基づいた活動の実施。試行的取組みなどを通じて有効な実施方法の検討などを行う。
(4) 補助交付額
   25万円以内/年
    ※最長3年度(ただし、毎年度予算の成立を条件とし、津山市補助金等交付規則が適用となります)


■第 II 期事業の内容と要件
2-3 対象となる地域要件等
(1) 第 I 期事業を実施した地域
(2) 地域振興計画等を公開していること
(3) 多様な主体が参加する地域運営組織を結成していること
(4) 事業の中心となる主体が法人格を取得していること
(5) コミュニティビジネスなどによる地域経営を試行または実践すること
(6) 地域マネージャーを配置すること 

2-4 内容
(1) 第 I 期事業を実施した地域において、地域振興計画等に基づき、多様な主体が参加する地域運営組織で目的や
  課題を共有し、コミュニティビジネスなどを試行または実践し地域経営を行います。
(2) 補助交付額
        300万円以内/年
    ※最長3年度(ただし、毎年度予算の成立を条件とし、津山市補助金等交付規則が適用となります)


 

取組み地域 (平成29年9月1日現在)
●あば村運営協議会  http://abamura.com/
●高倉自治協議会 https://ja-jp.facebook.com/takakurajichikyougikai/
●城西まちづくり協議会  https://www.jousai-machidukuri.com/
    

 




   

この情報に関する問い合わせ先

津山市 協働推進室
  • 直通電話0868-32-2032
  • ファックス0868-32-2152
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520 市役所3階
  • Eメールkyoudou@city.tsuyama.lg.jp