津山市

若者定住促進奨学金返還金補助事業
※令和6年3月31日までに奨学金返還予定者として登録申込を完了した人が対象です。　

１　様式集
交付対象候補者認定申請書（様式第1号）（就労届）（津山圏域に就労した方）
在職証明書（様式第2号）
自営業等従事申立書（様式第3号）　（自営業の方や自営業者の従業員の方）
認定内容変更届（様式第4号）　（就労届を提出後、交付対象者として認定され、その内容に変更があった方）
補助金交付申請書（様式第5号）
補助金請求書（様式第6号）


津山市内に居住し、津山圏域（津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町）に就職を希望する大学院、大学、高専、短大、専門学校の学生を対象に、貸与を受けている奨学金の返還金の一部を補助する制度です。

　奨学金返還予定者の登録募集は終了しました
 

※表の(1)と(2)の両方の奨学金の貸与を受けている場合は、いずれか多い金額です。(1)のうち複数の奨学金を貸与されている場合は、(1)の月賦返還の場合の返還月額を合計します。
※補助金は、次の交付要件を満たした際に、申請により一括で交付します。
 
３　補助金交付の要件
(1)大学等を卒業するまでに奨学金返還予定者として登録をしていること。
(2)就職後に交付対象候補者として認定を受けること。
(3)大学等を卒業後に、津山市の住民基本台帳に通算３年以上記録され、かつ津山圏域で常用雇用等により通算３年以上就業していること。
(4)大学等を卒業した年の翌年の４月末日までに常用雇用等として就職したこと。
(5)対象となる奨学金の返還金を３６か月分以上支払っていること。
(6)自営業の場合、交付申請の前年の収入が１３０万円を超えること。
(7)補助金の交付申請をする日において年齢が満３０歳未満であること。
(8)市税等の滞納がないこと。
(9)公務員でないこと。
  
４　奨学金返還予定者登録をした後の手続き
奨学金返還予定者登録をした後の手続きは次のとおりです。詳しくは、ご就職されたあとを見計らってお知らせします。
【大学等を卒業後】　　卒業の翌年の４月３０日までに常用雇用等で就職
【就職してから】　　　交付対象候補者認定申請
【通算３年以上津山市に定住、通算３年以上津山圏域で就労】
【条件を満たしたら】補助金交付申請、補助金を一括で受取
 
５　申請先、問合せ先
津山市教育委員会　次世代育成課
〒７０８－８５０１　津山市山北５２０番地
電話0868-32-2009　ファクシミリ0868-32-2157
電子メール　jisedaiikusei@city.tsuyama.lg.jp）


津山圏域に就労した方は、交付対象候補者認定申請書（様式第1号）（就労届）と在職証明書（様式第2号）をご提出ください。自営業の方や自営業者の従業員の方は、在職証明書に代えて自営業等従事申立書（様式第3号）をご利用ください。
就労届を提出後、交付対象者として認定され、その内容に変更があった方は、認定内容変更届（様式第4号）をご提出ください。

補助金の財源は、地元産業界からのご寄付、企業版ふるさと納税によるご寄付、津山市からの出捐です。
各年度の寄付金実績報告書は次のとおりです。
令和5年度[190KB PDFファイル]
令和4年度[190KB PDFファイル]
令和3年度[90KB PDFファイル]　令和3年度別紙[101KB PDFファイル]
令和２年度[190KB PDFファイル]
平成31年度[185KB PDFファイル]
平成30年度[303KB PDFファイル]
平成29年度[295KB PDFファイル]
平成28年度[163KB PDFファイル]