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社会資本整備総合計画(平成22年~平成26年)

社会資本総合整備計画とは

 地方公共団体が、活力創出、水の安心と安全、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。

 

 社会資本総合整備計画の概要

  •  計画の名称

 岡山県旭川、吉井川流域における、未来へ引き継ぐ清流づくり

  •  計画の期間

 平成22年度から平成26年度まで(5年間)

  •  交付対象

 津山市、備前市、赤磐市、真庭市、美作市、和気町、勝央町

  •  計画の目標

 下水道整備を行い、安心、安全、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。

  •  計画の成果目標(定量的指数) 
  1.  下水道処理人口普及率を52%(平成22年度)から57%(平成26年度)へ向上させる。
  2.  下水道による都市浸水対策達成率を65%(平成22年度)から70%(平成26年度)へ増加させる。
  3.  処理場、ポンプ場における長寿命化計画達成率を0%(平成22年度)から46%(平成26年度)へ増加させる。
  4.  処理場、ポンプ場における長寿命化対策実施率を0%(平成22年度)から20%(平成26年度)へ増加させる。 

 

 社会資本総合整備計画の公表

 社会資本総合整備交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する事になっています。(要綱第8)

 また、計画を作成した時には公表する事になっています。(要綱第10の1)

 下水道課では、上記の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

 計画の詳細は、 こちら をクリックしてください。