津山市

　子どもの成長や生活を、権利として保障するためには、成長段階に応じた切れ目のない施策が必要であり、これまでの子ども関連施策をベースとしながら、より支援の必要な子どもや家庭に対して優先的に施策を講じていく必要があります。
　このような状況の中で、国では平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、同年8月には「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されました。これを受け、平成27年10月1日から「子供の未来応援国民運動」が開始されています。
　津山市でも、「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえた（1）教育の支援、(2)生活の支援、(3)就労の支援、(4)経済的な支援の4つの支援に基づき、子どもの貧困対策を総合的に推進していく予定です。
 

 

子どもの貧困率

　子どもの貧困率とは、国民の平均所得の半分の額を下回る所得で暮らす世帯に暮らしている、17歳以下の子ども割合を指します。
　現在、子どもの貧困率は2012年に16.3％と過去最悪を更新しており、この事への対策が急務となっています。


 

津山市の取り組み

 　津山市では、平成27年8月に津山市子どもの貧困対策庁内検討会議を設置し、津山市における子どもの貧困の実態把握と、その対策の充実について検討しています。
　　

• 　平成28年6月　津山市における子どもの貧困の状況を把握しその対策について検討するため、
  　子どもの貧困対策に関するアンケートを実施しています。
  　アンケートの詳細についてはこちらまで。

　

 

子供の未来応援国民運動（内閣府）

　平成２７年4月2日に採択された「子供の未来応援国民運動」趣意書に基づく国民運動を推進するため、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び公益財団法人日本財団を中心に構成された「子供の未来応援国民運動推進事務局」が立ち上げられ、10月1日から子供の未来応援国民運動が始動されました。
　詳細についてはこちらまで。