津山市

制度の目的

　公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から 実施されています。あくまでも 納付(徴収）方法の変更であり、 新たな税負担を求めるものではありません 。

 

特別徴収の対象者

　個人住民税の納税義務者のうち、次の２つの条件に該当する方が特別徴収の対象となります。 なお、原則として、公的年金等に係る個人住民税が課税されているすべての方が特別徴収の対象となります。

(1) 前年中 に公的年金等の支払を受けた方

(2)当該年度の初日（４月１日）において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている ６５歳以上 の方

ただし、上記の２つの条件に該当していても、 次の場合等においては、特別徴収の対象となりません

・老齢基礎年金等の年額が１８万円未満である場合

・当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合

・（住民税の納付先となる）当該市町村の行う介護保険の特別徴収対象被保険者でない場合

・老齢基礎年金等から所得税、介護保険料、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料を控除した後の額が特別徴収税額より小さい場合

 

特別徴収の対象税額

　公的年金等に係る所得分の所得割額及び均等割額が対象となります。 また、公的年金等以外の所得がある場合、当該所得に係る税額は老齢基礎年金等から特別徴収されません。  

 

特別徴収の対象となる年金 

　国民年金法に基づく老齢基礎年金等（老齢又は退職を支給事由とする老齢等年金給付）が対象となります（いわゆる２階建、３階建部分の年金からは特別徴収されません）。

　なお、特別徴収の対象となる公的年金等を複数受給されている場合、所定の優先順位に基づき、高順位の一つの年金から特別徴収されます。  
 

特別徴収の開始時期

　平成２１年１０月以後 支払われる老齢等年金給付から実施されています。
 

仮特別徴収税額の算定方法の見直し

特別徴収税額の算定方法

　(例)毎年60,000円の個人住民税がかかっているAさん（65歳以上）が、ある年だけ医療費控除額が増えたことにより税額が大きく減少して、36,000円の課税となった場合。

他市町村へ転出または税額変更があった場合の公的年金からの特別徴収の継続