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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)マイナちゃんイラスト

                          社会保障・税番号制度 ロゴマーク 
                                    マイナちゃん

<重要なお知らせ>
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘・個人情報の聞き取りなどにご注意ください。

 平成27年10月からマイナンバーを通知するカードの発送が始まっておりますが、この制度に便乗した不審な電話や不正な勧誘が発生していますので、ご注意ください。

 送付されるカードの受け取りなどに、料金はかかりません。
 ・
口座番号や、口座の暗証番号、家族構成、年金、保険などの個人情報の聞き取りはしません。
 
・マイナンバー制度の調査のため、ご自宅にうかがうことはありません。
   
・マイナンバーを電話でお伝えすることはありません。(簡易書留で郵送します。)
 ・メールなどで、マイナンバーの確認をいただくことはありません。
  不審なメールに記載されているURLにはアクセスしないでください。また、相手に連絡をとらないでください。
 ・なりすましの郵便物にご注意ください。
  (口座番号、口座の暗証番号などを申請書に記入することはありません。)
  (正しい返信用封筒の宛先は「地方公共団体情報システム機構」です。)
 ・
「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は、詐欺の手口です。
  不正な依頼により、マイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません
 

 
詳細はこちらをご覧ください  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/sagityu-i.html
 

 不審な電話や勧誘の際は、個人情報は教えず、市役所や警察消費者ホットラインなどにご相談ください。
  【不審な電話などを受けたら、こちらへご相談ください】
    警察 相談専用電話・・・#9110   消費者ホットライン・・・188

      ※ 独立行政法人国民生活センターより「マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意」

 

◆マイナンバー(個人番号)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

 番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。
 平成25年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)が成立し、社会保障・税番号制度が導入されることになりました。
 

◆平成27年11月から12月にかけて、一人ひとりにマイナンバーが通知されました。 

 1人 1つ の番号(12桁)が、住民票を有する全ての方に通知されました(以下「通知カード」という)。
 お手元に届いていない場合は、下記のいずれかの部署までお問い合わせください。
  
   津山市市役所本庁 市民課   0868-32-2052
        加茂支所市民生活課 0868-32-7031
        勝北支所市民生活課 0868-32-7022
        久米支所市民生活課 0868-32ー7012
       阿波出張所地域振興課 0868-32-7042                       

 マイナンバーは一生使うものですので、大切に保管してください。
  通知カードの詳しい内容はこちらをご覧ください。

 また、DV等の被害を受けた方、東日本大震災で被災された方等、やむを得ない理由により住所地で通知カードを受け取ることができない方は、居所で受け取ることができます。

 詳しくは、上記の部署までご相談ください。

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請による交付が始まりました。

  マイナンバーカードは、通知カードと同じく個人番号を証明する書類であり、また本人確認のための公的な身分証明書として使えます。また、カードには住所、氏名、個人番号、電子証明書が記録されますが、機微な個人情報は記録されません。
 
 申請の方法は、通知カードが郵送された封筒に同封されている申請書に記入して郵便で申請するほかに、スマートフォンやパソコン等を利用した申請方法もあります。
 ◇マイナンバーカードの交付手続きはこちらをご覧ください。
 ◇さらに詳しく知りたい方はこちら(マイナンバーカード総合サイト)をご覧ください。
 
 ■マイナンバーカード(個人番号カード)
 
個人番号の提示とご本人の確認が同時にできるカードです。
    券面に記録されるのは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、ご本人の写真などです。
 ICチップに記録されるのは公的個人認証に係る電子証明書など、総務省令で定められた事項です。
 このため、地方税や年金などの情報は記録されません。
 初回の申請手数料は無料です。

   イメージ    表面(案)                裏面(案)
   個人番号カードイメージ画像 表面  個人番号カードイメージ画像 裏面
 
 
津山市では、コンビニエンスストアのキオスク端末にて、住民票の写しや印鑑登録証明書を自動で発行するサービスを行っています。このサービスをご利用いただく際には、マイナンバーカードが必要になります。
 なお、住民基本台帳カードをお持ちの方は、有効期限までお使いいただけます。しかし、マイナンバーカードの交付を受けられた場合は、その時点で廃止となりますのでご注意ください。

◆平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きで、マイナンバーを利用します。

  ・社会保障(年金・福祉・医療・労働)
    例えば ・年金の資格取得や確認、給付  ・福祉分野の給付、生活保護  など
  ・税
    例えば ・確定申告書          ・源泉徴収票         など
  ・災害対策
    例えば ・被災者台帳の作成       ・被災者生活再建支援金の支給 など
 
 マイナンバーが必要な手続きでは、成りすまし等の不正行為を防止するために、本人確認のための書類の提示もあわせて必要となります。
 

 

マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について

 
 平成29年11月13日からマイナンバー(個人番号)法に基づく「情報連携」の本格運用が開始されました。
 この「情報連携」とは、各種手続きの際に、市民のみなさまが行政機関等に提出する書類(住民票の写し、課税証明書等)を省略可能とするために、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いて個人情報のやりとりを行うことです。
 このことにより、従来は各種手続きの際、提出の必要があった添付書類を一部省略することができるため、市民の利便性の向上につながるものです。
 なお、各種行政手続きにおける具体的な内容につきましては、関係各課においてパンフレット、ホームページ等でご案内いたします。
 それぞれ、省略可能な添付書類が異なりますので、詳細につきましては、関係各課へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
 

◆マイナンバーを独自に利用する事務について

 □マイナンバーを利用することができる事務
 マイナンバー制度を適切に運用するため、マイナンバーを利用することができる事務については、番号法に規定されています。番号法では、法律に規定された事務のほかに社会保障、税、災害対策に関する分野であって市町村が条例で定める事務についてもマイナンバーの利用が可能とされています。
 
 □津山市の独自利用事務について
 津山市における番号法に規定された事務(法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務については(以下「独自利用事務」という。)、番号法第9条第2項に基づく条例に定めています。
 
 ◇津山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号等の利用及び特定個人情報の提供に関する条例[17KB PDFファイル]

 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(番号法第19条第8号)
 
 □独自利用事務の情報連携に係る届出について
 津山市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、当委員会から承認されております。
 
執行
機関
届出
番号
独自利用事務の名称
市 長 津山市心身障害者医療費給付条例による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
市 長 津山市子ども医療費給付条例による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
市 長 津山市ひとり親家庭等医療費給付条例による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
市 長 津山市ひとり親家庭等医療費給付条例による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
 
 ◇届出1 津山市心身障害者医療費給付条例による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
 ▶届出書[12KB PDFファイル]
 ▶根拠規範(津山市心身障害者医療費給付条例)[24KB PDFファイル] 
 
 ◇届出2 津山市子ども医療費給付条例による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
 ▶届出書[12KB PDFファイル]
 ▶根拠規範(津山市子ども医療費給付条例)[19KB PDFファイル]
      (津山市子ども医療費給付条例施行規則)[602KB PDFファイル] 

 ◇届出3 津山市ひとり親家庭等医療費給付条例による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
 ▶届出書[12KB PDFファイル]
 ▶根拠規範(津山市ひとり親家庭等医療費給付条例)[28KB PDFファイル]

◇届出4 津山市ひとり親家庭等医療費給付条例による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
 ▶届出書[12KB PDFファイル]
 ▶根拠規範(津山市ひとり親家庭等医療費給付条例)[28KB PDFファイル]
 

◆この制度における安心・安全の確保のために

  ・ 個人番号を使って、個人情報が外部に漏えいするのではないか。
  ・ 個人番号の不正利用などにより、被害を負うのではないか。
  ・ 国家に個人情報を一元管理されるのではないか。

 こういった懸念に対して、制度面における保護措置システム面における保護措置を行っています。


 
制度面における保護措置>
 ・ 関係法や条例による利用範囲以外での利用を禁止 
 ・ 国の組織である特定個人情報保護委員会による監視・監督
 ・ 特定個人情報保護評価 
 ・ 罰則の強化 など

   
 システム面における保護措置>

 ・ 個人情報は、従来どおり事務を行う各機関が保管する。(個人情報を国などが一元管理しない。)
 ・ 平成29年から始まる関係機関間の情報連携では、個人番号を直接用いず符号を用いて実施 など
 

 特定個人情報保護評価とは 

     個人のプライバシーなどの権利・利益に与える影響を予測したうえで、個人番号を含む関係
  情報の漏えいなどの事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適
  切な措置を講ずることを宣言するものです。
   津山市では今年2月に実施し、本制度において情報保護に関する監視・監督を行う国の機関
  である特定個人情報保護委員会へ、その評価書を提出しました。   
        

                  津山市の特定個人情報保護評価書についてはこちらをご覧ください。

 

◆民間事業者の方も、税や社会保険の手続で、マイナンバーを取り扱います。

  民間事業者の方も、平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで、従業員等のマイナンバーを記載する必要があります。
 例えば、各種法定調書(源泉徴収票など)の作成や、被保険者資格取得届(雇用保険や健康保険など)など、証券会社や保険会社が行う配当金や保険金等の支払調書作成、が挙げられます。

 
なお、他の機関と同様ですが、法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することはできません。
 また、マイナンバーの適正な取扱いのため、安全管理の徹底をいただくことが必要です。

   ◇安全管理の徹底のために ・・・ 特定個人情報保護委員会ガイドライン

 

◆法人等に対しても、法人番号が指定されます。

 国税庁長官は、法人等に対して法人番号(13桁)を指定し、平成27年10月から書面で通知します。法人番号は、国税庁のホームページで公表されます。個人番号と異なり、法人番号はどなたでも利用可能です。
 詳しくは、国税庁ホームページ
   国税庁ホームページ 

 

◆コールセンター、国の機関のホームページなど

 フリーダイヤル(無料ダイヤル)
  0120-95-0178
   受付時間 《平日》午前9時30分から午後8時まで
        《土日・祝日》午前9時30分から午後5時30分まで
  個人番号カードの紛失等による一時停止のご連絡は、24時間365日対応します。


 ◇有料のコールセンター  
  
※フリーダイヤルがつながりにくい際にご利用ください。
   ただし、通話料金がかかります

  ○制度に関するお問い合わせ 
   0570-20-0178(日本語)
   0570-20-0291(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)
    受付時間 《平日》午前9時30分から午後8時まで
         《土日・祝日》午前9時30分から午後5時30分まで
    ※つながらない場合は、050-3816-9405におかけください。
  
  ○通知カード・個人番号カードに関するお問い合わせ
   0570-783-578(日本語)
   0570-064-738(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)
    受付時間 《平日》午前8時30分から午後10時まで
         《土日・祝日》午前9時30分から午後5時30分まで
    ※英語以外の言語については、午後8時までの対応になります。
            ※つながらない場合は、050-3818-1250におかけください。



 ホームページ・公式twitterなど
  
     内閣府ホームページ   
マイナンバー公式twitter   政府広報オンライン


 日本に住民票がある外国人の方へ
  マイナンバー制度の説明文を26か国語で作成しました

    内閣官房のマイナンバー制度広報HP 26か国語説明文 
   
  

この情報に関する問い合わせ先

津山市 行財政改革推進室