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★市民税係からのお知らせ


 平成31年度(平成30年分)市民税・県民税の申告について
 

 津山市では、平成31年2月18日(月曜日)から3月15日(金曜日)までの期間に市民税・県民税の申告相談を行います。詳細はこちらをご覧ください。

 

 平成30年分所得税の確定申告について

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、ガイダンスに従って必要項目を入力することで確定申告書を作成することができます。
 また、平成31年1月からは、パソコンだけでなく、スマートホンでも確定申告書が作成できるようになりました。詳しくはこちら(国税庁ホームページ)をご覧ください。
 「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書は、e-Taxを通じて電子的に提出するか、ご自宅のプリンタ等で印刷して郵送または税務署持ち込みにより提出してください。 
 ただし、市民税・県民税の申告書は作成できませんのでご注意ください。


 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

 平成31年度分の個人住民税より、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われます。
 詳しくはこちらをご覧ください。


 特別徴収税額通知の電子化について

 当市では、eLTAX(地方税ポータルシステム)で給与支払報告書をご提出いただいた特別徴収義務者の方に対して、平成30年度より特別徴収税額通知のデータ送信を行っています。
 詳しくはこちらをご覧ください。


 マイナンバーの記載について

 所得税確定申告および市民税・県民税申告より、マイナンバー(個人番号)の記載および提示が必要です
 申告の際は、本人確認書類として下記の(1)から(3)のいずれかを持参してください
 また、津山市役所の申告相談会場にて所得税の確定申告をされる方は、本人確認書類の写しを持参する必要があります。
 (1)マイナンバーカード(個人番号カード)
 (2)個人番号通知カード+運転免許証等の顔写真付きの身分証明書
 (3)マイナンバーが記載された住民票の写し+運転免許証等の顔写真付きの身分証明書
 詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

 


 上場株式等に係る所得の課税方式の選択について
 

 平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等について、平成29年4月から、所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択ができることが明確化されました。
 詳細はこちらをご覧ください。


 医療費控除の明細書の添付について

 平成30年度から、医療費控除の申告の際に、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」(セルフメディケーション税制は「医薬品購入費の明細書」)の添付が必要となりました。
 領収書は、必要に応じて添付または提示を求められることがありますので、申告から5年間はご自宅等で必ず保管してください。
 申告に来られる際は、支払った医療費の金額および保険等で補てんされる金額を、人ごと・病院ごとにまとめて、医療費控除の明細書を事前に作成しておいてください。
 詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
 ※平成32年度の申告までは、従来通り、領収書の提示によることもできます。

 

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

  平成30年度から、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まりました。
 定期健康診断などの一定の取り組みを行った個人で、対象医薬品の購入を行った場合に所得控除が受けられるというものです。
 この特例制度の適用を受ける場合は、従来の医療費控除の適用は受けられません。
 平成29年1月1日以降に購入した医薬品から控除の対象となります。
 定期健康診断や予防接種など、「一定の取り組み」に掛かった費用は控除の対象外です。
 詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

 給与所得控除の上限額引下げについて
 

 税制改正により、平成29年1月1日以後に支払われる給与等について、収入金額が1,000万円を超える場合の給与所得控除については、220万円の定額となりました。
 また、平成29年度より、給与所得者の特定支出の控除の特例について、一律に、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算する、と計算方法が改正されました。


 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長・拡充について

 平成25年12月で終了予定であった住民税の住宅ローン控除について、適用期限が平成33年12月まで延長されました。詳細はこちらをご覧ください。

 

 金融所得課税の一体化と証券税制の見直しについて
 

 平成28年1月1日から金融所得課税が一体化され、税法上、公社債が特定公社債と一般公社債の2種類に分類されました。これにより課税方式が変更されました。
 また、金融商品一体課税にともない、上場株式等の譲渡損益と一般株式等(非上場株式等)の譲渡損益の損益通算・繰越控除ができなくなりました。

 

 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止について
 

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、特例措置により平成25年12月31日まで10%(所得税7%、市県民税3%)の軽減税率が適用されていますが、平成26年1月1日以降は本則税率の20%(所得税15%、市県民税5%)が適用されます。

 ※平成49年までは復興特別所得税(平成25年0.147%、平成26年以降0.315%)が加算されます。

 

 個人住民税の税率の改正について
 

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な税源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年12月2日公布・施行)により、税率(均等割額)が改正されました。詳細はこちらをご覧ください。

 

 記帳・帳簿等の保存制度対象者の拡大について
 
 平成26年1月から事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象者となります。詳細はこちらをご覧ください。

 

 

 生命保険料控除制度の変更について
 
 平成22年度の税制改正により、平成25年度の個人住民税(所得税は平成24年分から)の生命保険料控除制度が変更になります。詳細はこちらをご覧ください。

 

 

 個人住民税の租税条約に関する届出書について
 

 海外からの研修生・実習生が個人住民税の免除を受ける場合の届出書です。詳細はこちらをご覧ください。 

 

 退職所得に係る個人住民税の計算方法について
 

 平成24年度の税制改正により、平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等に係る個人住民税の計算方法が変更になります。詳細はこちらをご覧ください。

 

 年金収入のある方へのお願い

 

 平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する方で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には所得税の確定申告の必要はありません。

 ただし、「医療費控除を申告するため」など、所得税の還付を受けるための確定申告をすることはできます。

 なお、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合には、金額の多寡に関わらず、個人住民税の申告が必要になります。詳細はこちらをご覧ください。(参考:国税庁ホームページはこちら。)

 

 

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この情報に関する問い合わせ先

津山市 課税課(市民税係)
  • 直通電話0868-32-2015
  • ファックス0868-32-2151
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520 市役所2階
  • Eメールkazei@city.tsuyama.lg.jp