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消費生活施策に関する市長表明

津山市長の表明文

※悪質商法や特殊詐欺(振り込め詐欺など)被害を未然に防止、あるいは、被害回復を図るため、以下のとおり、市長の決意表明を掲載します。

 
 近年、消費者を取りまく環境は、高齢化の進行や情報通信技術の高度化によるICT機器(情報通信機器)の急速な普及、消費生活におけるグローバル化・高度化も進み、クレジットカードや電子マネーの利用による新たな消費者トラブルが次々と起こっています。
 
 津山市では、消費生活センターを設置し、日々住民からの相談に応じており、悪質商法や特殊詐欺など巧妙化する手口を踏まえながら、被害に遭われた方々に対し、警察署や国民生活センター、弁護士、司法書士と連携を密にとり、被害回復の支援に努めています。
 
 消費生活の安全・安心を確保するためには、消費者自身が正しい知識を身につけ、トラブルに巻き込まれないことが重要であり、今後も、出前講座など啓発活動を充実させ、住民の皆様が、豊かな生活を送ることができるよう消費者教育を強化していきます。
 
 また、高齢者や障害者等が消費者被害に遭うのを防ぐためには、地域による見守り活動が不可欠であり、関係機関等と連携し取り組んでまいりま
 
 住民の皆様方には、日ごろより消費生活センターが発信する情報に注意していただくとともに、万一消費者被害に遭った場合は、一刻も早く消費生活センターにご相談くださいますようお願いいたします。
 
 
  令和4年1月1日 
                                      津山市長  谷口 圭三

津山市長表明文[56KB PDFファイル]