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消費生活施策に関する市長表明

津山市長の表明文

※悪質商法や特殊詐欺(振り込め詐欺など)被害を未然に防止、あるいは、被害回復を図るため、以下のとおり、市長の決意表明を掲載します。

 
 日本では高齢化が急速に進展しており、75歳以上の総人口に占める割合が15%を超えました。デジタル化の急速な進展など、消費者を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、高齢者もその影響を受けています。高齢者の中には、健康への不安や判断力の低下、デジタルリテラシーや孤独・孤立などの課題を抱えている人もおり、高齢者の消費者被害が深刻化するおそれもあります。
 
 津山市では、消費生活センターを設置し、日々住民からの相談に応じています。被害に遭われた方々に対し、警察署や国民生活センター、弁護士、司法書士と連携を密にとり、被害回復の支援に努めています。


 近年、悪質商法や特殊詐欺など手口が巧妙化しており、被害は年々増加しています。消費者の安全・安心を確保するためには、自らが正しい知識を身につけ、トラブルに巻き込まれないことが重要であり、今後も、出前講座など啓発活動を充実させ、住民の皆様が、豊かな生活を送ることができるよう消費者教育を強化していきます。

 また、契約の知識・経験が十分でない若者、高齢者や障害者等が消費者被害に遭うのを防ぐためには、学校・家庭・地域などでの見守り活動が不可欠であり、関係機関と連携し取り組んでまいりま
 
 住民の皆様には、日ごろより消費生活センターが発信する情報に注意していただくとともに、万一消費者被害に遭った場合は、一刻も早く消費生活センターにご相談くださいますようお願いいたします。
 
 
  令和6年3月1日 
                                      津山市長  谷口 圭三

津山市長表明文[60KB PDFファイル]