津山市

　所得の種類とその基本的な計算方法は下記の表の通りです。
 

所得の種類	具　体　例	所得金額の計算方法
事業所得	自営業や農業をしている場合に生じる所得	収入金額－必要経費＝事業所得
不動産所得	地代・家賃・権利金など	収入金額－必要経費＝不動産所得
利子所得	公債・社債・預貯金などの利子	収入金額＝利子所得
配当所得	株式や出資の配当など	収入金額－株式などの取得のために要した負債の利子＝配当所得
給与所得	サラリーマンの給与など	収入金額－給与所得控除又は特定支出控除額＝給与所得
退職所得	退職金・一時恩給など	（収入金額－退職所得控除額）×2分の1＝退職所得 ※ただし勤続年数5年以下の法人役員等については、 （収入金額－退職所得控除額）＝退職所得となります。 詳しくは、こちら をご覧ください。
山林所得	山林を売った場合に生じる所得	収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得
譲渡所得	土地などの財産を売った場合に生じる所得	収入金額－必要経費－特別控除額＝譲渡所得
一時所得	懸賞金、生命保険の満期金など継続性のない一時的な所得	収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得
雑所得	公的年金等 ・原稿料など他の所得に当てはまらない所得	次の(1)と(2)の合計額 (1)：公的年金収入金額－公的年金等控除額 (2)：(1)を除く雑所得の収入金額－必要経費

 

給与所得の速算表

　給与について、収入から所得を算出するには下記の速算表を使用します。
　令和3年度より、税制改正に伴い給与所得控除が下記のとおり変わります。

令和3年度から

給与等収入金額の合計額	給与所得の金額
551,000円未満	0円
551,000円以上　1,619,000円未満	(収入金額)－55万円
1,619,000円以上　1,620,000円未満	1,069,000円
1,620,000円以上　1,622,000円未満	1,070,000円
1,622,000円以上　1,624,000円未満	1,072,000円
1,624,000円以上　1,628,000円未満	1,074,000円
1,628,000円以上　1,800,000円未満	収入金額の合計額を4で割って 1000円未満を切り捨て(A)	(A)×4×60％＋10万円
1,800,000円以上　3,600,000円未満		(A)×4×70％－  8万円
3,600,000円以上　6,600,000円未満		(A)×4×80％－44万円
6,600,000円以上　8,500,000円まで	収入金額×90％－110万円
8,500,001円以上	収入金額－195万円

令和2年度まで

給与等収入金額の合計額	給与所得の金額
651,000円未満	0円
651,000円以上  　1,619,000円未満	(収入金額)－65万円
1,619,000円以上  　1,620,000円未満	969,000円
1,620,000円以上  　1,622,000円未満	970,000円
1,622,000円以上  　1,624,000円未満	972,000円
1,624,000円以上  　1,628,000円未満	974,000円
1,628,000円以上  　1,800,000円未満	収入金額の合計額を4で割って 1000円未満を切り捨て(B)	(A)×4×60％
1,800,000円以上  　3,600,000円未満		(A)×4×70％－18万円
3,600,000円以上  　6,600,000円未満		(A)×4×80％－54万円
6,600,000円以上   10,000,000円未満	収入金額×90％－120万円
10,000,000円以上	収入金額－220万円

 

 

公的年金等における雑所得の速算表

　公的年金等について、収入から所得を算出するには下記の速算表を使用します。

令和3年度から

受給者の年齢	公的年金等の収入(A)	公的年金等雑所得の金額
		公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		1000万円以下	1000万円超 2000万円以下	2000万円超
65歳以上 (前年12月31日時点)	3,300,000円未満	(A)－1,100,000円	(A)－1,000,000円	(A)－900,000円
	3,300,000円以上   4,100,000円未満	(A)×0.75－   275,000円	(A)×0.75－   175,000円	(A)×0.75－     75,000円
	4,100,000円以上   7,700,000円未満	(A)×0.85－   685,000円	(A)×0.85－   585,000円	(A)×0.85－   485,000円
	7,700,000円以上 10,000,000円未満	(A)×0.95－1,455,000円	(A)×0.95－1,355,000円	(A)×0.95－1,255,000円
	10,000,000円以上	(A)－1,955,000円	(A)－1,855,000円	(A)－1,755,000円
65歳未満 (前年12月31日時点)	1,300,000円未満	(A)－   600,000円	(A)－   500,000円	(A)－   400,000円
	1,300,000円以上   4,100,000円未満	(A)×0.75－   275,000円	(A)×0.75－   175,000円	(A)×0.75－     75,000円
	4,100,000円以上   7,700,000円未満	(A)×0.85－   685,000円	(A)×0.85－   585,000円	(A)×0.85－   485,000円
	7,700,000円以上 10,000,000円未満	(A)×0.95－1,455,000円	(A)×0.95－1,355,000円	(A)×0.95－1,255,000円
	10,000,000円以上	(A)－1,955,000円	(A)－1,855,000円	(A)－1,755,000円

令和2年度まで
 

受給者の年齢	公的年金等の収入(A)	公的年金等雑所得の金額
65歳以上 (前年12月31日時点)	3,300,000円未満	(A)－1,200,000円
	3,300,000円以上   4,100,000円未満	(A)×0.75－   375,000円
	4,100,000円以上   7,700,000円未満	(A)×0.85－   785,000円
	7,700,000円以上	(A)×0.95－1,555,000円
65歳未満 (前年12月31日時点)	1,300,000円未満	(A)－   700,000円
	1,300,000円以上   4,100,000円未満	(A)×0.75－   375,000円
	4,100,000円以上   7,700,000円未満	(A)×0.85－   785,000円
	7,700,000円以上	(A)×0.95－1,555,000円

 

退職所得と退職所得にかかる個人住民税について　

　令和3年度の税制改正により令和4年1月1日以降の退職者に支払われる退職手当について、下記のとおり計算方法が変更しました。

令和4年1月1日以降

	計算方法
勤続年数5年超	(退職手当等の収入金額－退職所得控除額)×1/2＝退職所得金額
勤続年数5年以下（法人役員等）	退職手当等の収入金額－退職所得金額＝退職所得金額
勤続年数5年以下（法人役員等以外） 退職手当等の収入金額－退職所得控除額≦300万円	(退職手当等の収入金額－退職所得金額)×1/2＝退職所得金額
勤続年数5年以下（法人役員等以外） 退職手当等の収入金額－退職所得控除額>300万円	150万円+{退職手当等の収入金額－(300万円+退職所得控除額)}＝退職所得金額

令和3年12月31日まで

	計算方法
勤続年数5年超	(退職手当等の収入金額－退職所得控除額)×1/2＝退職所得金額
勤続年数5年以下（法人役員等）	退職手当等の収入金額－退職所得金額＝退職所得金額
勤続年数5年以下（法人役員等以外）	(退職手当等の収入金額－退職所得控除額)×1/2＝退職所得金額

 

退職所得控除額の計算は下記のとおりです。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）
20年超	800万円+70万円×（勤続年数－20年）

　※障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記により計算した控除額に100万円加えます
 

法人役員とは次に掲げる人をいいます。

　○法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事等

　○国会議員及び地方公共団体の議会の議員

　○国家公務員及び地方公務員


退職所得にかかる個人住民税の計算方法は下記のとおりです。

   退職所得金額×6％＝市民税額……①

　退職所得金額×4％＝県民税額……②

　①市民税額+②県民税額＝個人住民税額