つやま子育てネット

※現在掲載中の内容は令和４年３月３１日までに治療を開始された方対象のものです。
　令和４年４月１日以降に治療を開始された方への対象の制度は後日ホームページ等でお知らせします。　

津山市では、一般不妊治療（タイミング法や人工授精など）や特定不妊治療（体外受精や顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、その治療費の一部を助成します。
　郵送でも手続きが行えます。
　必要書類をそろえて健康増進課まで送付ください。
 

一般不妊治療支援事業

対象となる治療

タイミング法や人工授精をはじめとする一般不妊治療（体外受精及び顕微授精を目的とした薬物療法及び手術療法を除く治療）
 

助成対象者

1、法律上の婚姻をしているご夫婦または、事実婚関係にあるご夫婦であること。
2、ご夫婦いずれか一方が申請日現在、津山市に1年以上住所を有し、医療機関において不妊症と診断され、治療の必要があると認められた方。
3、助成金の交付を受けようとする一般不妊治療に要する費用について、他の地方公共団体から助成金の交付を受けていないこと。
 

助成内容

・対象者が負担した本人負担額の2分の1以内の額（1,000円未満は切り捨て）とし、1年度当たり50,000円を限度とする。
・助成対象とする一般不妊治療の回数は、一対象者に対し3回限りとし、助成金の額は一対象者150,000円を限度とする。
 

申請時に必要なもの

・印鑑（スタンプ印不可）
・助成金の振込口座がわかるもの（申請者ご本人のもの）
 

申請時に必要な書類

1、一般不妊治療支援事業助成金交付申請書（様式第1号）(R4.3.31まで)[62KB PDFファイル]　
　　【記入例】一般不妊治療支援事業助成金交付申請書[66KB PDFファイル]

2、一般不妊治療支援事業受診証明書（様式第2号）(R4.3.31まで)[48KB PDFファイル]
　　※事前に医療機関で記入してもらってください。
　　　医療機関に支払う文書料等は自己負担です。

3、戸籍謄本（原本）(法律上の婚姻関係にある場合)　
　　※夫婦双方が外国人住民の方は、公的機関が発行した書類で市長が適当と認めるもの。

4、事実婚関係に関する申立書（様式第3号）（事実婚の夫婦の場合）(R4.3.31まで)[23KB PDFファイル]

5、津山市一般不妊治療支援事業助成金請求書(R4.3.31まで)[36KB PDFファイル]　
　　【記入例】津山市一般不妊治療支援事業助成金請求書[57KB PDFファイル]

 

特定不妊治療治療支援事業

助成対象者

1、岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成を受けているご夫婦
2、法律上の婚姻をしているご夫婦または事実婚関係にあるご夫婦であり、かつ、ご夫婦いずれか一方が申請日現在、津山市に1年以上住所を有する方
3、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されている方

助成内容

・医療機関の領収金額（受診証明書に記載されている金額）から岡山県の助成額を引いた金額の2分の1以内（平成28年4月1日以降に治療終了した方　1,000円未満は切り捨て）で、1回の治療につき10万円を限度
・特定不妊治療の一環として、精巣または精巣上体から直接精子を採取する治療（いわゆるTESE、MESA等）を行った場合には15万円を上限として助成額を上乗せ
・１子につき最大6回まで助成

申請時に必要なもの

・印鑑（スタンプ印不可）
・助成金の振込口座がわかるもの（申請者ご本人のもの）

申請時に必要な書類

1、不妊治療支援事業助成金交付申請書（様式第1号）(R4.3.31まで)[41KB PDFファイル]
　　【記入例】不妊治療支援事業助成金交付申請書[46KB PDFファイル]

2、不妊治療支援事業受診証明書（様式第2号）(R4.3.31まで)　[55KB PDFファイル]
　　事前に医療機関で記入してもらって下さい。医療機関へ支払う文書料等は自己負担です。

3、津山市不妊治療支援事業助成金請求書(R4.3.31まで)[37KB PDFファイル]　
　　【記入例】津山市不妊治療支援事業助成金請求書[59KB PDFファイル]

4、岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業　承認決定通知書（写）

受付期間等

・申請の受付期間は、治療費の支払いが終了した年度末（3月31日まで）
・申請は、必ず受付期間内に行ってください。受付期間を過ぎると申請ができなくなりますので、治療費の支払い終了後は、すみやかに手続きをお願いします。
・3月31日が閉庁日の場合は、3月の最終閉庁日までが受付期間になります。
・ただし、3月15日から31日までに治療費の支払いを終了した場合は、翌年度の4月30日まで申請することができます。その場合は、申請を受理した日の属する年度分の申請として助成します。4月30日が閉庁日の場合は、4月の最終閉庁日が受付期間となります。
・他の市町村から同種の助成金を受けている場合は、申請できません。