幼児教育・保育の無償化
令和元年５月１０日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年１０月から、幼児教育・保育の無償化が開始されました。
この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。
幼児教育・保育の無償化は、次のとおり、幼稚園・保育所・認定こども園等の保育料が無償となるほか、一定の要件を満たす場合に、幼稚園・認定こども園の預かり保育料や認可外保育施設等の利用料が無償になります。
無償化の対象
幼稚園、保育園（所）、認定こども園等を利用する子ども
◆３から５歳児のすべての子ども及び住民税非課税世帯の０から２歳児の子どもの保育料が無償化されます。
・３から５歳児クラスの無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。なお、幼稚園の保育料については、満３歳の子どもから無償化の対象となります。
・新制度未移行の幼稚園（私学助成）については、月額２５，７００円まで無償となります。
・通園送迎費、給食費（主食費、副食費）、行事費などは無償化の対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。
・延長保育料は無償化の対象外です。
幼稚園、認定こども園（教育利用）の預かり保育
◆教育時間終了後や長期休業中に実施している預かり保育について、「保育の必要性の認定」を受けることにより、無償化の対象となります。
・３から５歳児の預かり保育の利用料が、月額１１，３００円まで無償となります。
・日額の上限があります。（４５０円／日）
・満３歳児は、住民税非課税世帯の子どものみ対象となり、月額１６，３００円まで無償となります。
・通園送迎費、給食費（主食費、副食費）、行事費などは無償化の対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。
一時預かり事業、病児保育、ファミリーサポートセンター、認可外保育施設など
◆「保育の必要性の認定」を受けることにより、無償化の対象となります。
・３から５歳児の利用料が、月額３７，０００円まで無償となります。
・住民税非課税世帯の０から２歳児の利用料は、月額４２，０００円まで無償となります。
・幼稚園、保育園、認定こども園を利用している場合は、無償化の対象となりません。
・通園送迎費、給食費（主食費、副食費）、行事費などは無償化の対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。
無償化の対象となるための手続き
幼稚園、保育園、認定こども園を利用する子ども
手続きは不要です。ただし、新制度未移行の幼稚園(*1)については、子育てのための施設等利用給付認定申請書等を、園またはこども保育課に提出してください。
預かり保育、一時預かり事業、病児保育、ファミリー・サポート・センター、認可外保育施設を利用する子ども
無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要がありますので、申請が必要です。
申請手続きは、子育てのための施設等利用給付認定申請書等をこども保育課に提出してください。
【案内】
【申請書類一式】在職証明書等の様式はこちらへ
- 子育てのための施設等利用給付認定申請書（私立幼稚園・１号）[137KB PDFファイル]
- 子育てのための施設等利用給付認定申請書（預かり保育等・２、３号）[240KB PDFファイル]
- 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書[37KB PDFファイル]
- 幼児教育・保育無償化にあたり提出が必要な書類の確認票[45KB PDFファイル]
【変更申請】
・利用費は、従来どおり、全額を園等へお支払いください。その際、園等から領収書と提供証明書が発行されますので、大切に保管してください。
・申請は、月ごとにまとめ、申請書と領収書、提供証明書をそろえて、こども保育課へ提出してください。
申請書は、下記をご使用ください。
- 施設等利用費請求書（償還払い用）〔幼稚園・認定こども園 預かり保育利用〕[136KB PDFファイル]
- 施設等利用費請求書（償還払い用）〔一時預かり事業・病児保育・ファミリー・サポート・センター・認可外保育施設〕[135KB PDFファイル]
実費徴収に係る補足給付事業
副食費補足給付
新制度未移行の幼稚園(*1)に通う園児の世帯が、年収360万円未満相当世帯の場合には、申請により、月額4,500円を上限として、園児の副食（おかず・おやつ等）の費用が補助されます。
また、新制度未移行の幼稚園に通う園児が、第３子以降の場合にも、申請により、月額4,500円を上限として、園児の副食（おかず・おやつ等）の費用が補助されます。
申請手続きは、副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書（様式第1号[87KB PDFファイル]）等をこども保育課に提出してください。
・副食費は全額を園にお支払いください。園からは領収書が発行されますので、大切に保管してください。
・申請は月ごとにまとめ、申請書（様式第1号）と領収書をそろえて、こども保育課へ提出してください。
＊(1) 津山市内の新制度未移行の幼稚園は、美作大学附属幼稚園と明星幼稚園です。
無償化の対象となる施設
幼児教育・保育の無償化の対象となる津山市内の特定子ども・子育て支援施設等を掲載しています。追加・修正等がある場合は、随時更新します。
・認可保育所・認定こども園・施設型給付幼稚園（教育部分）については、一覧に記載はありませんが、無償化の対象です。