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  児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母（あるいはその両方）と生計を同じくしていない児童の健やかな成長のため、生活の安定と自立の促進を目的として支給する手当です。
　

• 平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されるようになりました。
• 平成24年8月1日から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力（ＤＶ）で
  「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。
• 平成26年12月1日から児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しがされました。
• 平成28年8月(12月支払)から児童が二人以上いる場合の加算額が変更になりました。
   

 

◇　児童扶養手当を受けることができる方　

　手当を受給できるのは、次のいずれかに当てはまる「児童」の母（監護が条件）や、父（監護と生計同一が条件）、または父母以外の養育者（監護、生計維持、同居が条件）です。
対象となる児童は１８歳の年度末（３月３１日）までですが、一定以上の障害を有する児童の場合は２０歳未満が対象になります。

対象となる児童

(1)父母が婚姻を解消した後、父または母と生計を同じくしていない児童 (2)父または母が死亡した児童 (3)父または母が政令で定める障害の状態にある児童 (4)父または母が１年以上にわたり生死不明か、遺棄または拘禁されている児童 (5)母が婚姻によらないで生まれた児童 (6)父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童

 

◇　児童扶養手当を受ける手続き　

 

◇　児童扶養手当の支給日　

支払予定日	５月	７月	９月	１１月	１月	３月
（支給対象月）	（３月から４月分）	（５月から６月分）	（７月から８月分）	（９月から１０月分）	（１１月から１２月分）	（１月から２月分）

 
 

◇　手当額と所得制限　

 
＜手当額一覧表＞

１人目の児童	○全部支給	４５，５００円（月額）
	○一部支給	４５，４９０円（月額）から１０，７４０円（月額） 所得の増加に応じて手当額（１０円きざみ）を設定
２人目の児童	○全部支給	１０，７５０円（月額）
	○一部支給	１０，７４０円（月額）から５，３８０円（月額） 所得の増加に応じて手当額（１０円きざみ）を設定
３人目の児童	○全部支給	６，４５０円（月額）
	○一部支給	６，４４０円（月額）から３，２３０円（月額） 所得の増加に応じて手当額（１０円きざみ）を設定

 
＜所得制限限度額一覧表＞※４名以降、１名増加ごとに３８０，０００円ずつ加算

税法上の扶養親族等の数	受給者の所得制限限度額		扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の所得制限限度額
	(全部支給)	(一部支給)
０人	４９０，０００円未満	１，９２０，０００円未満	２，３６０，０００円未満
１人	８７０，０００円未満	２，３００，０００円未満	２，７４０，０００円未満
２人	１，２５０，０００円未満	２，６８０，０００円未満	３，１２０，０００円未満
３人	１，６３０，０００円未満	３，０６０，０００円未満	３，５００，０００円未満
４人	２，０１０，０００円未満	３，４４０，０００円未満	３，８８０，０００円未満

※４名以降、１名増加ごとに３８０，０００円ずつ加算していきます
 
 

【参考資料】所得制限限度額表に係る給与収入表（目安）

税法上の扶養親族等の数	受給者の給与収入額（目安）		扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の給与収入額（目安）
	(全部支給)	(一部支給)
０人	１，２２０，０００円未満	３，１１４，０００円未満	３，７２５，０００円未満
１人	１，６００，０００円未満	３，６５０，０００円未満	４，２００，０００円未満
２人	２，１５７，０００円未満	４，１２５，０００円未満	４，６７５，０００円未満
３人	２，７００，０００円未満	４，６００，０００円未満	５，１５０，０００円未満
４人	３，２４３，０００円未満	５，０７５，０００円未満	５，６２５，０００円未満

※　この表は、あくまで目安を示した参考であり、控除内容等により個人差があります。


   
■控除される金額は以下のとおり

◎　父または母、養育者・扶養義務者とも控除できるもの
項目	控除額	項目	控除額
社会保険料（全員一律）	８０，０００円	勤労学生	２７０，０００円
特別障害	４００，０００円	配偶者特別控除	控除相当額
普通障害	２７０，０００円	雑損・医療費・小規模企業掛金	控除相当額
平成30年度税制改正にともなう基礎控除相当額 （給与所得または公的年金等に係る所得を有する場合、その合計から）			１００，０００円
◎　養育者と扶養義務者のみ控除できるもの
項目	控除額	項目	控除額
寡婦・寡夫	２７０，０００円	特別寡婦・特別寡夫	３５０，０００円

■上記の所得制限限度額に加算される額は以下のとおり。
◎　受給者の場合は、老人控除対象配偶者または老人扶養親族１人につき１０万円、特定扶養親族１人につき１５万円。
◎　扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族１人につき６万円。


 

◇　手当を受けている方の届出　

　手当の受給中は、次のような届出が必要です。必要な届出が遅れると手当の支給が一時的に差し止められることもあります（児童扶養手当法第１５条）。状況が変わったら相談ください。

現況届	受給者全員が毎年８月１日から８月３１日までの間に提出します。この届を出さないと８月分以降の手当が受けられません。なお、２年間提出しないと受給資格がなくなります。
資格喪失届	受給資格がなくなったときに提出します。
受給者死亡届	受給者が死亡したときに提出します。
額改定届・請求書	対象児童に増減があったとき提出します。
公的年金給付等 受給証明書	公的年金給付等を受給するようになったとき提出します。 （年金等の額と児童扶養手当額の差額が支給されるようになります）
その他各種変更届	氏名・住所・銀行口座の変更、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど。

 
 

◇　受給資格がなくなる場合　

　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。手続きが遅れたために、資格喪失事由発生後（または減額事由発生後）に受給した手当がある場合は、全額返還しなければなりません。
(1)手当を受けている父または母が婚姻したとき（事実上の婚姻関係にある場合を含む）。
(2)対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・児童の婚姻を含む）。
(3)刑務所に拘禁されている父または母が出所したとき（仮出所も含みます）。
(4)児童が、受給者ではないもう一方の親と生活を共にするようになったとき。
(5)受給者、対象児童が死亡したとき。

※　偽りその他不正の手段により手当を受けた者は３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を受けることや、刑法により処罰される場合があります（児童扶養手当法第３５条）。

※児童扶養手当は貴重な税金をもとに支給しています。そのため、児童扶養手当の申請・受給に関しては定められた方法に従い、正しく行っていただく必要があります。また、受給資格の確認の為、各種調査を行う可能性がありますのでご理解ください。

 

◇　児童扶養手当一部支給停止について（平成２０年４月から）　

　「母」または「父」である受給資格者で、支給開始月から５年経過または手当の支給要件に該当した月から７年経過のいずれかに該当した場合に手当が一部支給停止（減額）されます。ただし、条件により一部支給停止の適用を除外される（減額されない）場合があります。
　該当の方には案内をしていますので、一部支給停止の適用を除外される要件を満たす場合には、速やかに申し出てください。適用を除外される要件を満たしていても、除外の申し出が遅れた場合には一定期間支給停止される場合がありますので注意ください。
 
※「父」である受給資格者で、平成２２年８月１日以前に支給要件に該当している場合は平成２２年８月１日から起算して７年を経過した日と支給開始月の初日から起算して５年を経過した日のいずれか早い日の属する月からとなります。
 

◇　児童扶養手当における災害特例について

　受給者本人あるいは扶養義務者の財産につき、被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く）が、その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合、児童扶養手当支給額を損害を受けた月から翌年の10月まで全部支給とします。
　特例の対象となるには、損害を受けた日から14日以内に手続きが必要です。14日以内に手続きが難しい場合は子育て推進課までご相談ください。