令和5年6月5日市長定例記者会見
令和5年6月5日市長定例記者会見
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会見内容
冒頭あいさつ
新型コロナウイルス感染症が５類へ移行してから、約１カ月が経過しました。
新規感染者数は、落ち着きを見せているところですが、引き続き、感染対策に充分、気を付けながら、住民生活や地域活動を進め、地域の活気を取り戻していきたいと考えております。
さて、「春はつやま」と題した、一連の観光イベントの中で、５月のゴールデンウイークに開催いたしました「第６回牛魔王選手権」については、過去最高となる１２，０００人の方に、ご来場いただき、津山自慢の美味しい牛肉料理を堪能していただきました。
また、先月２１日（日曜日）に、アルネ津山で、津山産小麦「せときらら」１００パーセントの、個性豊かで美味しい、各店自慢のパンを集めた、販売イベント「第２回津山産小麦のパンフェスタ」を開催いたしました。
初回に続きまして、今回も、多くの方にご来場いただきました。
今後も、地元食材を使用したグルメや歴史と文化の香りが残る城下町「津山」をＰＲして参りたいと思います。
皆様方には、ぜひ「津山」をお楽しみください。
１ ６月定例市議会への提出議案等について
６月定例市議会につきましては、本日、１０時から議会運営委員会が開催され、６月１２日、月曜日に開会する日程などが決定されました。
今議会の当初に提出を予定しております議案等は、補正予算議案１件、条例議案１件及びその他議案１件の計３件でございます。
また、追加提出議案等といたしまして、人事案件２件を予定しております。
２ 令和５年度第２次補正予算（案）の概要について
６月定例市議会に提案する一般会計第２次補正予算は、１１億４，９４７万７千円を追加し、補正後の予算総額は４９４億５，５９７万７千円となっております。
今回の補正予算は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し、地域経済の回復を促進するため、国の「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用して行う本市独自事業や、この際、予算措置を必要とする事業について編成しています。
主な事業といたしましては、「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」に４億９，２３３万円。
これは、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担を軽減するため特別給付金を支給する事業で、令和５年度の「住民税非課税世帯」約１３，０００世帯に、本市独自事業として、「直近で家計が急変した世帯」と「住民税の均等割のみ課税される世帯」の約２，６００世帯を加えた、約１５，６００世帯を対象に１世帯あたり３万円の給付金を令和５年８月下旬から支給するものです。
「脱炭素先行地域計画策定事業」に、２，２５１万円。
これは、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域経済の活性化や住民の暮らしの質の向上を図りながら、地域課題の解決と脱炭素を同時に実現する「脱炭素先行地域」に選定されるよう、計画提案書の作成に取り組むものです。
「飼料価格高騰対策支援事業」に、９，１７４万円。
これは、世界的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等により飼料価格が高騰する中で、厳しい経営環境におかれている畜産農家等に対し、経営の継続を支援するため、粗飼料と配合飼料の購入に係る経費について支援するもので、配合飼料については岡山県との連携事業、粗飼料については本市独自事業として実施するものです。
「地域商品券発行事業」に１億６，４２１万円。
これは、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の中、プレミアム付き地域商品券を発行することにより、住民及び事業者の負担を軽減するとともに、個人消費を喚起し、地域内経済の好循環を促進するものです。
続きまして、「補助交通安全施設整備事業」１億９，１５３万円、「社会資本整備総合交付金事業」１億１，０７２万円。
これは、住民生活の安全・安心を確保するため、小・中学校通学路の危険箇所早期解消や、市道橋の予防的な修繕を行うことにより将来的な維持管理コストの削減に取り組むものです。
「学校給食費高騰対策支援事業」に２，２５２万円。
これは、小中学校の給食物資調達価格の上昇に伴う保護者負担を軽減するため、高騰分を市が助成するものです。
以上、主なものについてご説明いたしましたが、これらの内容を取りまとめた第２次補正予算を、今回の６月定例市議会に提出することとしております。
３ ７月１日付け、政策推進監の設置について
津山市では、国の地方創生人材支援制度を活用し、本市の重要課題である地域創生・経済戦略、デジタル化などの分野をより一層推進していくため、令和５年７月１日付けで企画財政部内に部長級となる政策推進監のポストを新たに設置し、経済産業省から職員１名を受け入れることといたしました。
具体的な役割としましては、本市の総合的な企画立案及び調整、総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略全般について、総合的な統括と推進役としての役割を担っていただくこととしており、政策推進監の設置は、本市の地方創生に向けた強力な推進力になるものと期待をしているところです。
なお、本市では、国との連携を強化するため、今年４月からは農林水産省からも職員の派遣をいただいております。
当該職員は、農林部の主任級職員として本市の農林行政を学ぶ傍ら、本市が目指す持続可能な農林業のビジネスモデル構築に向けてもご尽力いただいており、非常に力強く感じているところです。
４ 健康長寿はつらつ事業の実施について
高齢者の多様な心身の課題に対し、保健事業と介護予防を一体的に実施する「健康長寿はつらつ事業」を、６月から市内南部圏域で新たに開始することとしました。
この事業は、広く高齢者の皆さまを対象としたものです。
「こけないからだ講座」などの通いの場に、保健師や管理栄養士などの専門職が出向き、要介護状態の前段階であるフレイル予防のお話をさせていただくなど、健康教育や健康相談に取り組んでまいります。
また、血糖値や血圧が高い方を対象に、家庭訪問等で個別に健康相談を行うなど、保健師や管理栄養士などの専門職が積極的に働きかけることにより、生活習慣病の重症化を予防できるよう、取り組んでまいります。
フレイルや生活習慣病を予防して健康寿命を延ばし、人生１００年時代を楽しみながら、いつまでも望む暮らしができるよう、ご支援したいと考えております。
５ 津山高専連携事業・高齢者ｅスポーツ体験会について
津山高専と連携して、高齢者を対象とした２つの形態での「ｅスポーツ体験会」を開催します。
１つめは、６月から９月にかけて「こけないからだ講座」の会場に津山高専の学生と一緒に訪問し、講座の参加者を対象に、ｅスポーツ体験を行います。
２つめは、市内の高齢者を対象としたｅスポーツ体験会を１０月以降に開催いたします。
また、その準備として、津山高専の学生に高齢者について学んでもらうため、５月１７日に、社会福祉協議会と地域包括支援センターの協力を受け、高齢者についての学習と高齢者疑似体験を行いました。
６ マイナンバーカードサポートカーの導入について
マイナンバーカードの本市の交付率は、令和５年４月末時点で、全国平均を上回る７２．５パーセントとなっています。
国は、令和６年秋に、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を示しており、ますます身近な存在となるマイナンバーカードのさらなる普及に向けて、よりきめ細かな対応が必要であると考えています。
このため、マイナンバーキャラクターや津山城の桜吹雪などをラッピングした、マイナンバーカードサポートカー１台を導入いたします。
このサポートカーで、介護や障害などにより、これまでマイナンバーカードを取得されていない方を中心に、お一人でも、自宅や施設などへ出向き申請サポートを実施します。
ご希望される方は、市民窓口課に電話でお申し込みいただきますようご案内いたします。
なお、サポートカー初出動となる、今月９日金曜日には、津山中央病院で、病院利用者の方などを対象にマイナンバーカードの申請支援や健康保険証機能の紐付支援を行います。
カードの申請等がまだお済みでない方は、ぜひ、ご利用いただきますようお願いいたします。
カードの申請等がまだお済みでない方は、ぜひ、ご利用いただきますようお願いいたします。
７ ヘルプシールの交付について
津山市・鏡野町・久米南町・美咲町で構成しております「津山地域自立支援協議会」で、ヘルプシールを作成し、７月１日木曜日から、各市町の障害福祉関係窓口で交付します。
このヘルプシールは、障害のある方が日頃感じている「理解してほしいこと」や「配慮してほしいこと」を言葉にしたコミュニケーション支援シールです。
平成２９年から交付しております「ヘルプマーク・ヘルプカード」に併せ、このヘルプシールを普及することにより、安心して過ごせる社会づくりを目指して作成しました。
このヘルプシールは、東京都墨田区が考案したもので、全国的にもまだ珍しい取組で、岡山県内では初となります。
外見からはわからない障害の方もいらっしゃいますので、ノートや手帳、スマートフォンなど普段使うものにヘルプシールを貼ることによって、支援の必要を伝えることができるようになり、この取組が、誰もが安心して暮らせるまちづくりの一助となるものと考えております。
８ 「津山市ヤングケアラー実態調査」について
本市では、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを、日常的に行っている「ヤングケアラー」に対する支援策の構築や既存の支援事業の見直しを検討するため、市内の小学５、６年生と中高生を対象に「生活に関するアンケート調査」を実施し、ヤングケアラーと思われる子どもの生活実態や課題などを調査します。
実施期間は、津山中学校と市内高校等については、６月１２日（月曜日）、市内小中学校は、７月３日（月曜日）を開始日として、７月１９日（水曜日）までとしています。
調査方法は、学校活動の時間の中で、各学校で使用しているクロムブック等を活用し、ウェブ上で回答していただきます。
回答は、児童・生徒等の任意によることとし、回答者が特定されないよう無記名で行います。
アンケート内容につきましては、調査結果を比較分析できるよう、令和２年度と令和３年度に国が調査された、国の調査項目と同様の３０問程度の項目を設問し、回答時間は１０分から２０分程度を見込んでいます。
なお、アンケート調査の集計分析、考察は、津山市と美作大学が、協働で行い、集計結果を含めた報告書は、市ホームページなどで公表する予定です。
９ ふるさと納税返礼品「ＰａｙＰａｙ商品券」の導入について
ＰａｙＰａｙ商品券は、本市と業務委託契約を行っている株式会社さとふるの新サービスで、ＰａｙＰａｙアプリを通じ支払いに使用できる電子商品券です。
全国の寄付者に対し、５月２５日より、さとふるサイト内に返礼品として公開しております。
このサービスは、市外の方がふるさと納税返礼品として、地域内の飲食店や宿泊施設等の支払いに使用可能な電子商品券を受け取れるものです。
寄付者様は、本市への寄付手続き後、即時に電子商品券の受け取りが可能となっているため、本市へ旅行中の方でも商品券を使用できる利便性の高い地域着地型の返礼品となっております。
対象事業者においても、既存の二次元バーコード決済システムを利用できるため、負担が少なく市内事業者の売上増加に寄与できると考えております。
このようなふるさと納税の利便性向上をきっかけに、今後の観光誘致や地域内での消費を促すことで、関係人口の増加につなげ、地域経済の活性化及び本市への寄付額の増加へとつなげて参ります。
１０ 津山産小麦の普及促進事業について
５月２１日に開催された、第２回津山産小麦のパンフェスタでは、大変多くの方にご来場いただきました。
津山産小麦への関心の高さがうかがわれ、嬉しく思っております。
こうした中、津山産小麦の普及促進と地産地消をさらに進めていくため、２学期から市立小中学校の給食麵に津山産小麦を使用する予定にしております。
そこで、それまでに、子どもたちや保護者に津山産小麦を周知し、給食における地元産小麦の使用に関し、安心感や期待感を醸成するため、西小学校の６年生と一緒に津山産小麦１００%のうどん作りを実施します。
また、６月に収穫した本物の小麦に触れ、津山産小麦の生産状況や特長についても学びます。
昨年度、西小学校６年生は、日本が抱える食料自給率などの社会問題について学び、課題解決につなげたいと、児童自らが地産地消の取組を考案し、地域で実践しました。
地産地消へ意欲溢れる子どもたちとの事業を通し、市民の皆様へ津山産小麦を知っていただき、消費喚起へつなげ、地元と県内で愛される農産物として津山産ブランドの確立を目指します。
１１ 翁橋の「推薦産業遺産認定」と「産業遺産学会功労者」表彰について
産業遺産学会では、１９８５年度から、学会が独自に選定・推薦した重要な産業遺産を「推薦産業遺産」として認定しています。
また、産業遺産の普及・発展に功労のあった個人及び団体の表彰を「産業遺産学会功労賞」として１９８３年度から表彰しています。
このたび、「翁橋」及び「初の邦人機関方・日下輝道の資料」が、「推薦産業遺産」に認定されました。
「翁橋」は、舗装レンガが橋面全体に現存することが確認された国内唯一の橋梁であることが評価されました。
「初の邦人機関方・日下輝道の資料」は、津山市出身で、日本初の機関士のひとりとして活躍した日下輝道の実績を記した資料が、歴史及び産業遺産として評価されたものです。
これらの資料の保管と、輝道氏の顕彰を行ったとして、日下輝道氏のご子息である故・日下宗一郎氏が、「産業遺産学会功労賞」の表彰をうけることととなりました。
あわせて、翁橋をはじめとする市内の産業遺産の保存と活用に積極的に取り組んだとして、私も表彰を受けることとなりました。
津山市内の「推薦産業遺産」は、旧津山扇形機関車庫と転車台、津山文化センター、姫新線美作千代駅本屋、因美線知和駅本屋、因美線美作滝尾駅貨物上屋１号が認定されており、翁橋は６件目となります。
また、日下輝道氏の資料は現在子孫の方により、保管されています。
なお、各賞の贈呈については、後日詳しくご案内いたしますが、津山市分と、日下宗一郎氏分を合わせまして来月、７月１０日（月曜日）１３時３０分から津山市役所で行う予定となっておりますので、合わせて報告申し上げます。
１２ 「ＮＨＫ のど自慢」の実施について
津山市とＮＨＫ岡山放送局は、８月２７日（日曜日）に、津山文化センターにおいて、全国放送公開番組「ＮＨＫ のど自慢」を実施します。
本事業は、地域の活性化や地域文化の振興を目的として、本市からＮＨＫ岡山放送局へ開催を要請し、実施決定に至ったものです。
なお、本市での開催は１９７２年（昭和４７年）以来、５１年ぶりとなります。
会場の津山文化センターは、建築分野において様々な賞を受賞するなど、全国にも評価の高い建築物です。
地域の皆様には、出演者・観覧者として参加し、楽しんでいただくとともに、建物の魅力にあらためて触れる機会として、また、全国の皆様には、放送を通じて津山市や津山文化センターのことを知っていただく良いきっかけになればと考えております。
現在、ＮＨＫのホームページにおいて、出場者と観覧者の募集を行っておりますので、詳しくはそちらをご参照ください。
この情報に関する問い合わせ先
- 津山市 秘書広報室（広報）
-
- 直通電話0868-32-2029
- ファックス0868-32-2152
- 〒708-8501岡山県津山市山北520
- Eメールkouhou@city.tsuyama.lg.jp
