津山市

　
会見内容
・１２月定例市議会への提出議案等について
・令和４年度第７次補正予算案の概要について 
・財政計画のローリングについて　
・津山市久米総合文化運動公園市民プール整備基本構想について
・小規模事業者等物価高騰対策支援事業等について　
・マイナンバーカードの普及促進について
・翁橋の選奨土木遺産認定書授与式の開催について
・津山加茂郷フルマラソン全国大会第３０回記念大会の開催について
・スケート体験教室の開催について
・ワクチン接種について　

（抜粋）
　色とりどりの紅葉が見られた「津山城のもみじまつり」が昨日(11月20日)閉会となりましたが、多くの方にお訪ねいただき、好評をいただいたところです。この秋の祭りや催しについては、３年ぶりに開催されたところが多くありましたが、たくさんの皆様の元気と笑顔を拝見できた期間となりました。
 　一方で、新型コロナの感染拡大防止に引き続き注力しているところでございますが、感染者数は増加傾向がみられます。これから、年末年始に向かい、人の移動や交流が増えてまいりますが、これまでどおり、「ワクチン接種」、「換気を含む三密回避」など、基本的な感染対策を地域全体で、変わらずに続けて参りましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
　

１２月定例市議会への提出議案等について　

　１２月定例市議会につきましては、本日、１０時から議会運営委員会が開催され、１１月２８日月曜日に開会する日程などが決定されました。今議会に提出いたします議案等は、補正予算議案７件、条例議案８件、その他議案５件及び報告１件の計２１件でございまして、本日、議案を送付しております。
　また、追加議案といたしまして、補正予算議案６件、条例議案１件、人事案件１件を予定しております。　　

 令和４年度第７次補正予算案の概要について

　１２月定例市議会に提案する一般会計第７次補正予算は、１５億６，０７７万１千円を追加し、補正後の予算総額は５２４億１，２９７万３千円となっております。今回の補正予算では、扶助費等の実績見込みや職員の新陳代謝等に係る人件費の調整に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業、公共工事の施工時期の平準化を図るための事業、その他予算措置を必要とする事業について編成しております。
 　主な事業といたしましては、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」に１億７，６９９万円。令和４年度から乳幼児をはじめとした新型コロナワクチンの接種対象が拡大したこと 及び接種期間を令和５年３月３１日まで延長したことに伴う追加経費です。関連で、「ワクチン接種協力医療機関等支援事業」に３，１４１万円。新型コロナワクチンの個別接種に協力していただく医療機関や、ワクチン保管用冷凍庫を管理する医療機関に対し、市独自に支援するもので、接種対象の追加及び期間の延長にともなうものです。
 　続きまして、昨年度に引き続き実施する「ゼロ市債」の取組として、合計で５，５００万円を限度額とする債務負担行為を計上しております。本年度中に入札・契約を行い、早期の工事着工を可能とするもので、「道路維持管理事業」に １，５００万円、「単市道路改良事業」に １，５００万円、「道路ストック整備事業」に ２，０００万円、「単独交通安全施設整備事業」に ５００万円の債務負担行為を計上し、公共工事の早期着手、施工時期の平準化を図ってまいりたいと考えております。
 　そのほかの事業といたしましては、「ふるさと津山サポート基金積立金」に９，３６１万円。ふるさと納税寄附金の増加見込みに伴うもので、基金に積み立てし、令和５年度主要事業等の財源として活用させていただくものです。
　「障害者介護給付事業費」に４，１４５万円、「障害者訓練等給付事業費」に５，５４６万円、「障害児通所支援事業費」に８，０６３万円で、給付実績に基づく扶助費の増額を計上するものです。
　「防犯灯設置費助成事業」に２６７万円。通学路の安全安心の確保のために町内会が行う防犯灯の取替や設置に対する補助金で、申請件数の増加に対応するものです。
　「倭文診療所管理運営事業」に２８９万円。現在、休院している倭文診療所の４月開院に向けて、自動ドアの取替修繕や、必要な備品を購入するための経費です。
　「木材利用・普及啓発事業」に２，８６３万円。地域経済の活性化を図るため、地域材の積極的な利用を促進する補助金で、新築やリフォーム件数の増加に対応するものです。
　「城下地区まちづくり整備事業」に３，８３４万円。国際ホテル跡地周辺を、住民と観光客が交流・回遊し、憩える空間として整備するため、隣接する土地の取得などにかかる経費です。
　「久米総合文化運動公園管理運営費」に１３万円。津山市久米総合文化運動公園市民プール整備基本構想に基づく、同市民プール基本計画策定のための経費です。
　「農地災害復旧事業」に７００万円、「農業用施設災害復旧事業」に７００万円は、今年９月の台風１４号によって被災した農地や農業用施設の復旧事業に取り組むものです。
 　以上、主なものについてご説明いたしましたが、これらの内容を取りまとめた第７次補正予算を、今回の１２月定例市議会に提出することとしております。

財政計画のローリングについて

 　本市の財政計画につきましては、毎年度、決算状況や国の地方財政計画の見通しを踏まえ、ローリングを行っております。今年度のローリングでは、昨年度のローリングをベースに、令和３年度決算、現時点での令和４年度決算見込み 及び地方財政計画、さらには今後の財政運営に影響が見込まれる内容を踏まえ、将来の財政見通しをお示しするものです。
 　主な見直し内容といたしましては、まず、「収支不足対応可能基金残高」の増加です。令和４年度の収支不足対応可能基金残高は、令和３年度の単年度収支が黒字になったことなどから、昨年度のローリング後から９．１億円増加の ５８．６億円と見込んでおります。
　次に、「新型コロナウイルス感染症及びエネルギー価格・物価高騰対策」による歳出の増加です。令和４年度は、コロナ交付金を活用した本市独自の事業や公共施設の管理運営費の増加、令和５年度以降は、エネルギー価格・物価高騰の影響と国の総合経済対策による負担軽減策を踏まえた、消費的経費の増加を見込んでおります。
　これらを織り込んだローリングの結果、令和１２年度の財政調整基金残高は１３．７億円となりました。
   令和２年２月の「財政構造改革に向けた取組方針」を策定いたしました当時は、令和１２年度に３．８億円まで落ち込むと推計しておりました基金残高について、災害等の不測の事態に対応できるよう、１０億円を確保することを目標としてまいりました。昨年度のローリングでは、令和１２年度の基金残高は１２．６億円と見込んでおりましたが、今年度は１３．７億円と、さらに１．１億円改善し、目標を達成できる見込みとなりました。要因といたしましては、感染症やエネルギー価格・物価高騰の影響などにより、歳出の増加が見込まれる一方で、令和２・３年度を「強化期間」とする「取組方針」に基づいた歳入確保、歳出見直しや、令和３年度の地方交付税の追加交付などもあり、実質単年度収支が８．０億円の黒字となった結果、基金残高が９．１億円増加したことが挙げられます。
 　しかしながら、中長期的にみると、今後も社会保障関係経費の高止まり、また感染症やエネルギー価格・物価高騰などが社会経済に与える影響も不透明であり、本市財政は、依然として厳しい状況が続くものと推測されるため、令和５年度以降の収支見通しも、強化期間が終了した「取組方針」の内容も踏まえ、行財政改革に計画的かつ継続的に取り組むことを前提として推計を行います。
　今後におきましても、社会経済情勢の変化や、新たな財政需要に適切に対応するため、財政の健全化に取り組み、基金残高のさらなる増額に努めてまいりたいと思います。　

津山市久米総合文化運動公園市民プール整備基本構想について

　久米総合文化運動公園市民プールは、温水プールの特徴を活かし、体力づくりや健康増進などを目的とした施設として、広く市民の方々に利用されています。しかし、平成７年１０月の開館以来、約２７年が経過しており、経年劣化から内外装をはじめ機械設備などの老朽化は著しく、通常修繕を越えた抜本的な改善が必要な状況を迎えております。
　このため、年間約５万人が利用するこの施設について、次世代にふさわしい、新しい「市民温水プール」への更新整備を行ってまいります。これにあたり、整備に向けた基本的な考え方などを取りまとめた「整備基本構想」を策定いたしました。新たな施設には、利用者ニーズに合った整備とともに、スポーツ・健康づくり・体力づくりなどを推進し、人と地域との交流を促す拠点施設であることが必要で、重要と考えます。
 　本構想では、現状課題を踏まえながら、「子ども から お年寄りまでの多世代利用」、「学校等の水泳授業の利用」、「学生や一般の方々の利用」など、多くの市内外からのご利用を想定した「整備基本方針」のほか、求められる施設機能の検討にあたり、整理すべき「検討項目」等を設定し、お示しております。
 　今後、この構想を基に協議を進め、「整備基本計画」をまとめ、施設の早期開業を目指したいと考えております。

小規模事業者等物価高騰対策支援事業等について　

　まずは、小規模事業者等物価高騰対策支援事業についてです。
　本市では、物価・エネルギー価格高騰により、深刻な影響を受けている事業者の負担軽減を図るため、電気・ガスのエネルギー経費に応じて、支援金を支給することとしております。
　本事業は、従業員数２０名以下で、市内に本拠を有する法人、市内に住民票がある個人事業主、市内に住民票はないが市内に事業所を有する個人事業主を、交付対象者としております。支援金額は、本年１月から１０月までの任意の１ヶ月の電気・ガス料金の合計額をもとに算出する形となりますが、法人は最大１０万円、個人事業主は最大５万円となります。申請受付は、１１月１５日から開始しており、令和５年１月３１日までとなります。受付窓口は、市役所東庁舎２階商業・交通政策課、津山商工会議所及び作州津山商工会に設けております。
 
　次に、公共交通等事業者燃料費高騰対策支援事業についてです。
　感染症の影響による利用者数の減少や燃料費高騰など厳しい状況のなかで、公共交通等の運行継続に取り組む事業者へ、燃料費の一部を支援いたします。
　本事業は、市内に本社、営業所、事務所を置くバス事業者、タクシー事業者、福祉タクシー事業者、自動車運転代行事業者等を交付対象者としております。支援金額は、令和４年１２月、令和５年１月のいずれかの月の燃料使用量をもとに算出する形で、バス１台最大９万円、タクシー１台最大４万５千円、随伴用車両１台最大１万５千円となります。申請受付は、令和５年１月４日から開始し、２月２８日までとなります。受付窓口は、市役所東庁舎２階商業・交通政策課になります。
 
　次に、津山市プレミアム付地域商品券についてです。
　感染症や物価高騰などの影響を受ける地域内の経済循環を促すとともに、家計の負担軽減を図るために、業種を限定せず幅広い店舗で使用できる、プレミアム率２０％の紙商品券「シン・さくら」を販売しております。
　申込受付は、１１月１０日から開始しており、１２月２日までとなります。申込方法は、電子メールまたは「はがき」とし、「はがき」は広報つやま１２月号にも折り込みをしております。購入対象者は、市内在住・在勤・在学の個人の方で、購入限度数は３冊までです。購入申込数が発行数を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
 
　次に、貨物運送事業継続支援事業についてです。
　原油価格高騰の影響を受けている市内の一般貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者の事業継続を下支えするため、７月から申請を受け付けておりますが、１１月３０日をもって受付を終了いたしますので、期間内での申請をお願いいたします。　

マイナンバーカードの普及促進について　

　マイナンバーカードにつきまして、国はマイナポイント第２弾の対象となる申請期限を、９月末から１２月末に延長し、マイナンバーカードの普及を推進しております。また、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化の時期を明示するなど、新たな方針が示されたところです。本市におきましても、マイナンバーカードの普及に取り組んでおり、カードの交付率は、現在５０％に到達したものと見ております。
 　しかしながら、未だ全国平均を下回っている状況であるため、このたび、全庁的な協力体制の下で、１１月から２月までの間、特別対策を実施することといたしました。
　具体的には、土曜日・日曜日にも開庁して、申請サポートや交付を実施するほか、毎週金曜日には夜間交付窓口を開設いたします。また、企業や地域へ出向く出張申請サポートの体制を強化するなど、これまで以上に、マイナンバーカードの取得しやすい環境を整えております。まだお持ちでない方は、是非、この機会にマイナンバーカードを取得していただきますよう、ご案内いたします。
 　なお、マイナンバーカードは申請受付から発行までに１ヶ月半程度かかります。申請はスマートフォンなどで各自で出来ること、また、お子様のカードは保護者の方がマイナポイントも含めて代理申請できますので、早めの手続きをお願いいたします。

翁橋の選奨土木遺産認定書授与式の開催について　

津山加茂郷フルマラソン全国大会 第３０回記念大会の開催について　　

スケート体験教室の開催について

ワクチン接種について