津山市

過疎地域における固定資産税の課税免除について

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定に基づき、一定の要件を満たす固定資産税について、次のとおり固定資産税の課税免除を行います。
 

対象地域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　旧加茂地域、旧阿波地域、旧久米地域、旧勝北地域（旧勝北地域は令和4年4月から新たに対象地域に追加）

対象となる事業
　製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿営業を除く）

主な要件
　・青色申告書を提出する法人または個人であること
　・直接事業の用に供する家屋および償却資産の取得価額等について、次の要件を満たしていること（土地取得費は含まれません）

業種	法人/個人	資本金の額等	合計取得価額 の要件	対象となる「取得等」の種類
製造業 旅館業	法人	5,000万円 以下	500万円 以上	取得・製作・建設（建物およびその附属設備において、改修のための工事による取得または建設を含む）
		5,000万円超 から1億円以下	1,000万円 以上	新設・増設（※）
		1億円超	2,000万円 以上
	個人	-	500万円 以上	取得・製作・建設（建物およびその附属設備において、改修のための工事による取得または建設を含む）
農林水産物等 販売業 情報サービス業等	法人	5,000万円 以下
		5,000万円超 から1億円以下		新設・増設（※）
		1億円超
	個人	-		取得・製作・建設（建物およびその附属設備において、改修のための工事による取得または建設を含む）

　※既存設備の取替・更新の場合は、生産能力がおおむね30％以上増加していること

課税免除の対象となる固定資産

◆土地
　取得の翌日から起算して１年以内に対象家屋の建設着手があった土地で、対象家屋の敷地の部分

◆家屋
　直接事業の用に供する部分（製造ラインや関連施設のある工場、機械室などが対象）

◆償却資産
　直接事業の用に供する「機械および装置」

課税免除期間
　新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3箇年度

課税免除の申請期限
　事業の用に供した日の翌年の1月31日までに書類を提出してください。（毎年申請が必要）

提出書類
　・過疎地域内固定資産税課税免除申請書[50KB Wordファイル]
　・上記申請書に記載された添付書類

提出書類様式
　お問い合わせください。

申請先
　地域振興部地域づくり推進室
　〒708-8501
　津山市山北520　市役所６階
　電話0868-32-2032