津山市

(抜粋）
　新型コロナウイルス感染症の状況について説明いたします。
　10月中旬以降、津山圏域では、医療機関をはじめ、複数のクラスターが発生し、現在、市内感染者は累計で７２名となっています。
　生活圏をともにする近隣自治体においても、感染者が確認され、10月には急遽、１市5町の定住自立圏域の首長に呼びかけ、新型コロナウイルス感染症に関する緊急会議を開催いたしました。情報や課題を共有し、圏域における共同啓発や、県への要望活動も行いました。
　本市では、「感染・クラスター対策強化宣言」を行い、住民、事業者の皆様に対して、会話や食事の際など、感染リスクが高まる「生活場面」での、一層の感染予防、対策の実施をお願いしているところです。
　県内においては、感染者の増加が懸念されているところですが、引き続き、新しい生活様式の実践、３つの密を避けるなど、感染防止対策の徹底に、意識をより高く持って、取組んでいただくようお願いいたします。
　いまだ収束の見えない状況で、住民の皆様には、これまで感染防止に取組んでいただき、大変感謝しております。
　自分自身や大切な人を守るため、みなさんと力を合わせ、コロナに打ち勝ってまいりましょう。
 
 

１２月定例市議会への提出議案等について

 
　１２月定例市議会につきましては、本日、１０時から議会運営委員会が開催され、１１月３０日、月曜日に開会する日程などが決定されました。
　今議会に提出いたします議案等は、補正予算議案６件、条例議案６件、その他議案６件及び報告１件の計１９件でございまして、本日、議案を送付しております。
 
 

１２月補正予算（案）の概要について

 
　１２月定例市議会に提案する一般会計第５次補正予算は、５億５７６万１千円を追加し、補正後の予算総額は６０４億７１４万８千円となっております。
　今回の補正予算では、国、県の補助事業の内示に伴う事業費の調整に加え、職員の新陳代謝や退職等に係る人件費の調整、新型コロナウイルス感染症対策として追加的に実施する事業、その他、この際、補正予算措置を必要とする事業を中心に編成しております。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策として、追加的に実施する事業を全１３事業、事業費総額１億３，６２６万円を計上しております。
　主な事業といたしましては、「保育所等感染拡大防止対策支援事業」に１，４５０万円、これは、一時預かり事業、病児保育事業を実施する保育園、認定こども園の感染症対策を支援するものです。
　「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労事業」に２,１１０万円、これは、小学校臨時休校時に特別開所を行った放課後児童クラブの職員２５０名、児童の感染防止に配慮しながら保育事業に従事した民間の保育園、認定こども園職員７７５名、同じく預かり保育事業に従事した私立幼稚園職員３０名に対しまして、市独自で慰労金を支給するものです。
　「新しい生活様式飲食店支援事業」に７５０万円、これは、市内飲食店の感染症拡大防止対策の充実を促すことを目的に、支援金を支給します。
　次に、職員の新陳代謝や退職等に係る人件費の調整として、「総務管理職員給与関係費」１億３，４８２万円等を計上しております。
　そのほかの事業といたしましては、　「障害者介護給付事業費」３，９２１万円、「障害者訓練等給付事業費」５，５０５万円、「障害児通所支援事業費」７，１５８万円、これらは、給付実績に基づく扶助費の増額計上です。
　「社会資本整備総合交付金事業」に２，０００万円、これは、橋りょう点検の結果、早急に安全対策が必要な２箇所の市道橋の改修に取り組むものです。
　「城西地区道路整備事業」に３，４５０万円、これは、安岡町押入線の暫定供用に向けた改良工事に取り組むものです。
　「東京２０２０（にーぜろにーぜろ）オリンピック聖火リレー実施事業」に２６０万円、これは、来年５月２０日に実施する聖火リレーの準備のための債務負担行為です。
　以上、主なものについてご説明いたしましたが、これらの内容を取りまとめた第５次補正予算を、今回の１２月定例市議会に提出することとしております。

 

財政計画のローリングについて 

　
　本市の財政計画につきましては、毎年度、決算状況や国の地方財政計画の見通しを踏まえ、ローリングを行っていますが、昨年度は、令和１２年度に基金残高が３．８億円になるという厳しい状況でした。
　これを受けて本年２月に、歳入歳出の両面から事務事業を見直し、平成３０年７月豪雨規模の災害にも対応できるよう、令和１２年度の基金残高１０億円確保を目標とした「財政構造改革に向けた取組方針」をお示ししたところです。
　今回のローリングでは、この財政構造改革に向けた取組方針を前提とし、令和元年度決算、令和２年度決算見込み及び地方財政計画を踏まえ、将来の財政見通しをお示しするものです。
　財政構造改革に向けた取組では、市税収入の確保や公有財産の有効活用などの歳入面の取組、全事務事業の見直しや公民連携、民間活力導入の強化などの歳出面の取組による効果額を見込んでいます。
　また、令和２年度決算見込みでは、地方消費税交付金の増額、法人事業税交付金の創設等、収支見通しの改善要因もありますが、今回の新型コロナウイルス感染症に関して、歳出面では感染症対策事業の実施による影響、歳入面では市税の減収等の影響を見込んだものとしています。
　その結果、財政調整基金残高は、令和１２年度１１．５億円となりました。実質公債費比率は令和３年度１２．８％、将来負担比率は令和３年度で１３７．８％となり、いずれもこの時点がピークとなっています。
　現在も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、その影響が長期化することも想定され、財政構造改革への道のりは、より厳しいものとなりますが、改革に向けた意欲はいささかも揺らいでおりません。
　本市の将来を見据えた財政運営、その下支えとなる行財政改革に取り組んでまいります。