省エネ法に関すること - 津山市公式ウェブサイト

　床面積2,000㎡以上（第一種特定建築物）・床面積300㎡以上2,000㎡未満（第二種特定建築物）の住宅・建築物の新築、増築、大規模な改修を行う場合、工事着手の21日前までに所管行政庁に届出が必要です。

■省エネ基準の見直しについて

　省エネ基準の見直しが行われ、新たな評価方法で届出が必要となります。

　ただし、下記経過措置期間は現行基準でも届出ができます。

　■経過措置期間

　　［非住宅部分］

　　　施行期日：平成25年4月1日

　　　経過措置：平成26年3月31日まで

　　［住宅部分］

　　　施行期日：平成25年10月1日

　　　経過措置：平成27年3月31日まで

　　※法律・政令・省令等の改正、様式等の情報について

■省エネ法に基づく届出について（津山市内の場合）

　・提出先　　津山市都市建設部　建築住宅課　建築指導審査係

　・提出期限　工事着手予定日の21日前まで

　・提出部数　届出書　2部（正・副）

　・添付図書　

　　付近見取図、配置図、各数値の根拠となる計算書、資料等、

　　省エネ措置の内容を明示した各図面（各階平面図、立面図、断面図、矩計図、

　　対象となる設備の関係図面等）、委任状(届出を委任する場合、委任状が必要です）　等

　■届出様式

　　・省エネルギー法　届出書様式　

　　　　・届出書　（新省エネ基準） [65KB docファイル] （改正省エネ基準（平成25年9月30日改正）対応様式）

　　・省エネルギー法　変更届出書　様式　

■省エネの定期報告

　省エネ計画書の提出された第１種特定建築物および第２種特定建築物（住宅用途を除く）については、省エネ措置の維持保全の状況について３年ごとに定期報告が必要です。

・省エネルギー法　定期報告（報告を委任する場合、委任状が必要です）

　・提出先　　津山市都市建設部　建築住宅課　建築指導審査係

　・提出部数　2部(正・副)

・定期報告書様式

　　　・定期報告書（新省エネ基準で報告する場合） [103KB docファイル] （改正省エネ基準（平成25年年9月30日改正）対応様式）

　その他の情報などは、下のホームページをご覧下さい。