特定非営利活動法人（以下「NPO法人」）についても、次のとおり法人市民税の申告納付の義務があります。


 

 １．　収益事業を営んでいるＮＰＯ法人
  収益事業から生じた所得などを課税標準として算定した法人市民税額（法人税割と均等割の合計額）を 事業年度終了後２ヶ月以内 に申告納付してください。
 ２．　収益事業を営んでいないＮＰＯ法人
  前年４月１日から３月３１日までを計算の期間として算定した法人市民税均等割を ４月３０日まで に申告納付する義務があります。

※ただし、次の場合については、 申請に基づいて、法人市民税（均等割）を減免します。
  



 

法人市民税の減免について
 １．　収益事業を営んでいるＮＰＯ法人
  津山市に事業所を設立（設置）した日から ３年以内 に終了する事業年度については、 収益事業における益金の額が損金の額を超えない限り、 「減免申請書」 の提出により法人市民税（均等割）を減免します。
 ２．　収益事業を営んでいないＮＰＯ法人
 

「減免申請書」 の提出により、法人市民税（均等割）を減免します。 

 ※この場合の収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。

 


NPO法人の減免申請の手続きについて


 １．　収益事業を営んでいる場合

減免の要件を満たす場合は、 事業年度終了後２ヶ月以内 に確定申告書と減免申請書を津山市役所に提出してください。

（減免申請書は申告期限前７日までに提出してください。）
減免申請書の記載については、申請書裏面の記載要領を参考にしてください。また、裏面の 『※収益事業についての確認欄』 については必ず記載してください。
減免申請書は申請しようとする年度ごとに提出してください。
（設立等から３年以内に終了する事業年度が減免の対象となります。）
減免申請書を提出する際には、収益事業に係る貸借対照表の写し（法人税の申告書と共に税務署へ提出したもの）を添付してください。

 ２．　収益事業を営んでいない場合
事業内容が収益事業に該当するかどうかについては、 事前に法人の主たる事務所における所轄の税務署に必ず確認しておいてください 。
事業内容が収益事業に該当しないことが確認できた場合には、事業年度（前年４月１日から３月３１日）の申告期限（４月３０日）前７日までに、申告書及び減免申請書を津山市役所に提出してください。
減免申請書の記載については、申請書裏面の記載要領を参考にしてください。また、裏面の 『※収益事業についての確認欄』 については必ず記載してください。
減免申請書は申請しようとする年度ごとに提出してください。

 

ＮＰＯ法人に対する法人市民税の税率について
      法人税割 …　 １４．７％
       均等割   …　 ５０，０００円 （年税額）