均等割
	均等割は，市内に事務所や寮等がある法人に対して，その行政上の諸施策による応益関係に着目し，そのために要する経費の一部について広く負担を求める，という性格を持っています。 税額は法人の資本金等の合計額やその市内にいる従業者数によって異なりますので，下記の表を参考にしてください。

区　　　　　分		均等割の税額 （年額）
資本金等の合計額	従業者数
５０億円を超える法人	５０人を超えるもの	３００万円
	５０人以下のもの	４１万円
１０億円を超え ５０億円以下の法人	５０人を超えるもの	１７５万円
	５０人以下のもの	４１万円
１億円を超え １０億円以下の法人	５０人を超えるもの	４０万円
	５０人以下のもの	１６万円
１千万円を超え １億円以下の法人	５０人を超えるもの	１５万円
	５０人以下のもの	１３万円
１千万円以下の法人	５０人を超えるもの	１２万円
	５０人以下のもの	５万円
上記以外の法人	－	５万円

法人税割
	法人税割は，課税標準額（法人税法等の規定によって計算された法人税額）に税率を乗じて算出します。 法人税割の税率は １４．７％ です。 ２つ以上の市町村に事務所を有する法人税割額は，関係している市町村ごとの従業者数を基準に，あん分計算した税額を各市町村に申告納付します。