区分支給限度基準額（介護保険サービスの支給限度額）の改正について

　消費税率８％引き上げに伴い、平成２６年４月より介護報酬の改定が行われました。併せて、要介護度に応じた１カ月あたりの支給限度額（区分支給限度額）が変更になりました。
　これは、消費税率引上げに伴い介護報酬の増額し、従前と同じサービスが受けられなくなることを防ぐための改正です。

　　利用限度額については次のとおり変更となります。

• 要支援１　　４万９７００円　⇒　　５万　　３０円
• 要支援２　１０万４０００円　⇒　１０万４７３０円
• 要介護１　１６万５８００円　⇒　１６万６９２０円
• 要介護２　１９万４８００円　⇒　１９万６１６０円
• 要介護３　２６万７５００円　⇒　２６万９３１０円
• 要介護４　３０万６０００円　⇒　３０万５８３０円
• 要介護５　３５万８３００円　⇒　３６万　６５０円

※福祉用具購入費、住宅改修費につきましては、支給限度基準額の変更はありません。

介護被保険者証の取り扱いについて

　要介護（要支援）認定を受けている人の介護保険被保険者証には、要介護度に応じた区分支給限度基準額が記載されています。
　今回の改正による介護保険被保険者証の差し替えは行いません。交付年月日が平成２６年３月３１日以前の介護保険被保険者証については、平成２６年４月１日以降のサービス利用分から、改正後の区分支給限度基準額に読み替えててご利用いただきますようお願いします。

「区分支給限度基準額の改正及び介護保険被保険者証の取り扱いについて」 [9KB pdfファイル]  　（上記内容を記載したもの）

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