（第１期事業：別紙様式第１号、第２期事業：別紙様式第２号）に必要事項を記入して津山市協働推進室へ提出。後日、面接による聞き取りを行う。
高齢化や少子化が進み、近い将来、集落や町内会機能の維持や住民の日常生活に支障が出てくることが予測される地域を選定し、その地域の住民による集落機能の再編や地域の課題解決、活性化等の先導的な取り組みを市や支援団体等と協議会が協働して行い、住民生活の向上を図る。
2.1 事業内容
(1)実施体制と支援体制の整備
実施地域の住民による住民自治協議会の結成。市、つやまＮＰＯ支援センター（支援団体）や学識経験者による支援体制を整備する
(2)地域の現状と課題の把握
実施地域の各集落や町内会で行われている共同作業、行事等の活動内容（開催時期、参集範囲等）や日常生活等について実態を把握し、意向調査等を行うことにより住民の合意形成を図る。
①現状の把握（実施地域の実態、各集落の活動状況等）
②住民の意向の把握（住民アンケート、ワークショップ、聞き取り等）
③集落機能の現状と課題整理
(3)集落機能再編・地域振興計画の策定等
集落や町内会機能の現状と課題整理の結果を踏まえ、集落機能再編・強化及び活性化等についての計画を策定し、できることから試行的活動を行う。
① 地域振興計画の策定
持続可能な地域運営組織のあり方、中・長期的な集落や町内会のあり方、地域の農林地管理のあり方や活性化の方策などのほか、医療・福祉、安全・安心への対応、地域交通の確保等、課題への対応策についてまとめた計画を策定する。
② 活動の実施
地域振興計画に基づいた活動の実施。試行的取組みなどを通じて有効な実施方法の検討などを行う。
2.2 事業実施の要件
(1)対象地域
55歳以上の割合が50％以上を占める集落や町内会を含む地域
(2)住民自治協議会の範囲
小学校区、または津山市連合町内会の支部の範囲
(3)住民自治協議会の構成
該当地域の団体、個人で構成されていること
(4)まちづくりに対する意欲
自らの地域を自らの手でつくっていく意欲を住民が十分持っていること
2.3 事業実施年度と補助金交付額、募集数
(1)住民自治協議会モデル事業実施地域
平成25年度、補助金交付額：20万円以内、募集数：４地域以内
※第Ⅱ期事業実施地域を除く。当年度限り
(2)平成23年度から実施している地域
平成25年度、補助金交付額：25万円以内、募集数：２地域以内
※平成25年度が最終
(3)平成25年度から取り組む地域
平成25年度、補助金交付額：25万円以内、募集数：３地域以内
※最長３年度。ただし、毎年度予算の成立を条件とする
※津山市補助金等交付規則が適用
3.1 事業の内容
第Ⅰ期事業を実施した地域において、地域振興計画等に基づき、多様な主体が参加する地域運営組織で目的や課題を共有し、コミュニティビジネスなどを試行または実践し地域経営を行う。
多様な主体の連携や地域経営の事務局的役割を担う地域マネージャーを配置する。
3.2 事業実施の要件
(1)第Ⅰ期事業を実施した地域
(2)地域振興計画等を公開していること
(3)多様な主体が参加する地域運営組織を結成していること
(4)事業の中心となる主体が法人格を取得していること
(5)コミュニティビジネスなどによる地域経営を試行または実践すること
(6)地域マネージャーを配置すること
3.3 事業実施年度と補助金交付額、募集数
平成25年度、補助金交付額：300万円以内、募集数：１地域
※津山市補助金等交付規則が適用
平成25年４月１日（月曜日）から平成25年５月13日（月曜日）まで
事業実施を希望する地域の代表者は、
応募用紙 [38KB docファイル]
（第１期事業：別紙様式第１号、第２期事業：別紙様式第２号）に必要事項を記入して津山市協働推進室へ提出。後日、面接による聞き取りを行う。