社会資本総合整備計画とは

地方公共団体が、活力創出、水の安心と安全、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。

 

社会資本総合整備計画の概要

岡山県旭川、吉井川流域における、未来へ引き継ぐ清流づくり

平成22年度から平成26年度まで(5年間)

津山市、備前市、赤磐市、真庭市、美作市、和気町、勝央町

下水道整備を行い、安心、安全、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。

  1. 下水道処理人口普及率を52%(平成22年度)から57%(平成26年度)へ向上させる。
  2. 下水道による都市浸水対策達成率を65%(平成22年度)から70%(平成26年度)へ増加させる。
  3. 処理場、ポンプ場における長寿命化計画達成率を0%(平成22年度)から46%(平成26年度)へ増加させる。
  4. 処理場、ポンプ場における長寿命化対策実施率を0%(平成22年度)から20%(平成26年度)へ増加させる。

 

社会資本総合整備計画の公表

社会資本総合整備交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する事になっています。(要綱第8)

また、計画を作成した時には公表する事になっています。(要綱第10の1)

下水道課では、上記の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

計画の詳細は、 こちら をクリックしてください。