津山市では、 平成２６年２月１７日（月曜日）から ３月１７日（月曜日）まで の期間に市民税・県民税の申告相談を行います。
　 市民税・県民税の申告書は、市民税・県民税や国民健康保険料などの賦課のための資料となるほか、保育料、福祉サービス、公営住宅の入居申請等に関する判定（算定）や各種手当用の所得証明、扶養証明等の資料に用いられます。
　 申告されていないため所得状況が不明となっている方は、前述の各種証明も発行されません。申告が必要となる方は、必ず期限内に申告をお済ませください。

（１） 事業所得（営業等・農業）、不動産所得、配当所得、雑所得があった方

（２） 給与所得があった方で次に該当する場合

　　・給与所得以外に各種の所得（事業・不動産・一時・雑等所得）があった方

　　・日雇い・アルバイト等で勤務先から『給与支払報告書』が津山市へ提出されていない方

（３） 医療費控除・雑損控除・社会保険料控除・扶養控除等の各種所得控除を受ける方

（４） 配当所得がある方で次に該当する場合

　　・非上場株式の配当等がある方（所得税の源泉徴収税率が２０．４２０％）

　　・上場株式の配当所得のうち、発行済み株式総数の５％以上を所有する方（所得税の源泉徴収税率が２０．４２０％）

（５） 配当割及び株式等譲渡所得割を天引きされた方で、還付及び税額控除を受けようとする方

（６）上場株式等の配当所得（所得税の源泉徴収税率が７．１４７％・住民税の特別徴収税率が３％）を分離課税で申告される方　（上場株式の譲渡損失等がある場合は損益通算ができます。）

※本来は申告不要の配当所得又は株式等譲渡所得について、還付及び税額控除を受けるために申告された場合、 課税台帳に記載される所得金額が増えることになり、他の納税義務者の方の扶養親族として認定されなくなったり、国民健康保険等の保険料や自己負担割合が高くなったりする場合がありますのでご注意ください。

ア　給与所得・公的年金等所得のある方　…　給与・公的年金等の源泉徴収票
イ　事業所得（営業・農業）・不動産所得等のある方　…　収入金額と必要経費等をまとめた帳簿書類等
ウ　その他（一時所得・雑所得等）　…　それぞれの支払調書等

ア　医療費控除　…　医療費の領収書及び保険等で補てんされた金額の明細書
　 （医療を受けた人ごとの合計金額を計算しておいてください。）
イ　生命保険・地震保険料控除　…　保険会社が発行する控除証明書
ウ　寄附金控除　…　領収書・証明書
エ　障害者控除　…　障害者手帳，障害者控除対象者認定書（６５歳以上の該当者は、高齢介護課又は各支所市民生活課で発行）等

    津山市は下記日程で申告相談を行いますので、対象地区及び会場、受付時間をご確認のうえご利用ください。