均等割及び所得割の税率

■均等割
　　　　

 

■ 個人住 民税の均等割税率の改正

　「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が、平成23年12月2日に公布・施行され、地方公共団体が実施する防災施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、住民税の均等割の標準税率を引き上げることとなりました。

　そのため、平成26年度から、納税義務者１人当たりの均等割額が 5,500円（市民税3,500円，県民税2,000円） となりました。

　

　１．税率

　　※「おかやま森づくり県民税」500円を含みます。

 

　２．引上げの期間　 平成26年度から平成35年度までの10年間

  

　 
■所得割
　　　　
　　　所得割の計算は、一般に次のような方法で計算します。

所得金額－所得控除額＝課税標準額　…　（１）
（１）×税率－調整控除－税額控除＝所得割額

　※税率は課税所得の段階にかかわらず、一律　 市民税６％、県民税４％（総合課税分）

　分離課税の税率は市民税係までお尋ねください。
 

調整控除

  調整控除とは、所得税と市県民税の人的控除（扶養控除、基礎控除など）の差に基づく負担増の調整のため設けられた控除です。

 

税額控除
  税額控除には、調整控除、配当所得に応じて控除できる配当控除，外国で得た所得がある場合の外国税額控除，配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除、寄附金税額控除や住民税住宅借入金等特別税額控除があります。