平成26年1月から個人で事業（農業を含む）や不動産貸付等を行う 全ての方 は，記帳と帳簿等の保存が必要となります。

　 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか，取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

　税務署では，記帳・帳簿保存等の保存制度の概要や記帳の仕方等を説明する 「記帳説明会」 を実施します。

　説明会への出席を希望される方は， 津山税務署　記帳指導担当までお問い合わせください。

　※なお詳しい内容については，津山税務署【電話（0868）22-3147】または 国税庁のホームページ （ http://www.nta.go.jp ）をご覧ください。