| 所得の種類 | 具 体 例 | 所得金額の計算方法 |
| 事業所得 | 自営業や農業をしている場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費＝事業所得 |
| 不動産所得 | 地代・家賃・権利金など | 収入金額－必要経費＝不動産所得 |
| 利子所得 | 公債・社債・預貯金などの利子 | 収入金額＝利子所得 |
| 配当所得 | 株式や出資の配当など | 収入金額－株式などの取得のために要した負債の利子＝配当所得 |
| 給与所得 | サラリーマンの給与など | 収入金額－給与所得控除又は特定支出控除額＝給与所得 |
| 退職所得 | 退職金・一時恩給など |
（収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得 ※ただし勤続年数5年以下の法人役員等については， （収入金額－退職所得控除額）＝退職所得となります。 詳しくは， こちら をご覧ください。 |
| 山林所得 | 山林を売った場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得 |
| 譲渡所得 | 土地などの財産を売った場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費－特別控除額＝譲渡所得 |
| 一時所得 | 懸賞金、生命保険の満期金など継続性のない一時的な所得 | 収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得 |
| 雑所得 | 公的年金等 ・原稿料など他の所得に当てはまらない所得 |
次の①と②の合計額 ①：公的年金収入金額－公的年金等控除額 ②：①を除く雑所得の収入金額－必要経費 |
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給与所得の速算表
給与について、収入から所得を算出するには下記の速算表を使用します。 |
| 給与収入額 （単位：円） | 給与所得の金額 （単位：円） | |
| 651,000円未満 | 0 | |
| 651,000円以上 1,619,000円未満：（A） | （A）－650,000 | |
| 1,619,000円以上 1,620,000円未満 | 969,000 | |
| 1,620,000円以上 1,622,000円未満 | 970,000 | |
| 1,622,000円以上 1,624,000円未満 | 972,000 | |
| 1,624,000円以上 1,628,000円未満 | 974,000 | |
| 1,628,000円以上 1,800,000円未満 | 収入金額を４で割って1,000円未満を切り捨て：（B） | （B）×４×６０％ |
| 1,800,000円以上 3,600,000円未満 | （B）×４×７０％－180,000 | |
| 3,600,000円以上 6,600,000円未満 | （B）×４×８０％－540,000 | |
| 6,600,000円以上 10,000,000円未満：（C） | （C）×９０％－1,200,000 | |
| 10,000,000円以上 15,000,000円未満（D） | （D）×９５％－1,700,000 | |
| 15,000,000円以上 | ※ 収入金額－2,450,000 | |
※税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われる給与等について、収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の定額となりました。
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公的年金等
における雑所得の速算表
公的年金等について，収入から所得を算出するには下記の速算表を使用します。 |
| 年齢区分 |
公的年金等 収入金額：（A） |
計 算 式 |
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６５歳以上の人 |
3,300,000円未満 | （A）－1,200,000円 |
| 3,300,000円以上 4,100,000円未満 | （A）×0.75－375,000円 | |
| 4,100,000円以上 7,700,000円未満 | （A）×0.85－785,000円 | |
| 7,700,000円以上 | （A）×0.95－1,555,000円 | |
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６５歳未満の人 |
1,300,000円未満 | （A）－700,000円 |
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1,300,000円以上 4,100,000円未満 |
（A）×0.75－375,000円 | |
| 4,100,000円以上 7,700,000円未満 | （A）×0.85－785,000円 | |
| 7,700,000円以上 | （A）×0.95－1,555,000円 |
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平成24年度の税制改正により，平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等について，
計算方法が次のとおり変更となります。
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【 変更点 】 ○退職所得に係る10％の税額控除（税額に90％乗ずる措置）の廃止 ○勤続年数が5年以下の法人役員等（注1）の退職所得に係る2分の1課税の廃止 |
注1：法人役員とは次に掲げる人をいいます。
○法人の取締役，執行役，会計参与，監査役，理事，監事等
○国会議員及び地方公共団体の議会の議員
○国家公務員及び地方公務員
注2：退職所得控除の額の計算方法は，次のとおりです。
○勤続年数が20年以下の場合
⇒40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）
○勤続年数が20年を超える場合
⇒800万円+70万円×（勤続年数-20年）
※障害者になったことが直接の原因で退職した場合は，
上記により計算した控除額に100万円加えます。