税の証明・閲覧

申請書様式

　・ 市税に関する閲覧・証明申請書（pdf形式） [259KB pdfファイル]  

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証明の種類	内容	手数料
資産証明	所有する土地・家屋の地番、地目又は構造と面積	５筆又は５棟まで300円、継紙１枚増すごとに100円加算
評価証明	所有する土地・家屋の地番、地目又は構造と面積及び評価額
資産別課税証明	所有する土地・家屋の地番、地目又は構造と面積及び課税標準額、税額
公課証明	所有する土地・家屋の地番、地目又は構造と面積及び評価額、課税標準額、税額	５筆又は５棟まで300円、継紙１枚増すごとに100円加算
所得証明（個人）	前年の１月１日から１２月３１日までの１年間の所得額の証明 （ただし５月末発行分までは前々年１年間の証明）	１通　300円
所得課税証明 （個人）	前年の１月１日から１２月３１日までの１年間の所得額の証明、今年度の市県民税額 （ただし５月末発行分までは前々年１年間の所得額、前年度の市県民税額）	１通　300円
所得課税証明 （世帯）	賦課期日現在の世帯員の前年１月１日から１２月３１日までの１年間の所得額、 今年度の市県民税額 （ただし５月末発行分までは前々年１年間の所得額、前年度の市県民税額）
課税証明	年税額（国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料も証明できます。また、市県民税のみ非課税の証明ができます）	１通　300円
納税証明	年税額と納税額（国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料も証明できます）
完納証明	市税等について証明日現在滞納のない旨の証明
軽自動車税納税証明 （継続検査用）	軽自動車の車検を受けるための納税証明	無料
租税特別措置法による家屋証明	住宅用家屋の所有権保存登記、移転登記、住宅取得資金貸付等の抵当権の設定登記の登録免許税の税率軽減に必要な住宅用家屋証明	１通　1,300円
課税台帳等の写し	固定資産名寄せ、償却資産種類別明細、市民税申告書等の写し	写し１枚300円 閲覧１件300円
閲覧	固定資産名寄せ、償却資産種類別明細、市民税申告書等の閲覧

１、申請者（窓口に来る方） と必要なもの

本人の場合

• 申請者（本人）の身分証明書（運転免許証、健康保険証等）

代理人の場合

• 本人（証明の必要な人）の印鑑を押印した同意書（委任状）
• 申請者（代理人）の身分証明書（運転免許証、健康保険証等）
• 本人（納税義務者・所有者）が死亡している場合は、相続権のある人の印鑑を押印した同意書（委任状）と、相続関係のわかる戸籍謄本等

 

法人の場合

• 法人の代表者印（法務局に印鑑登録されたもの）、または法人の代表者印を押印した同意書（委任状）
• 申請者（代理人）の身分証明書（運転免許証、健康保険証等） 

 

 

２、次に掲げる方は、地方税法等で、対象物件に限り、固定資産の証明書の交付、固定資産課税台帳の閲覧ができることとされています。

証明書交付・閲覧のできる方	対象物件	証明書の交付・閲覧の際に必要なもの
借地・借家人等、土地・家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利のある方 （対価が支払われている場合に限る）	借地 借家（敷地を含む）	賃貸借契約書、訴えの申立て書等、その権利を証する書類（下記①、②の場合共通） ①証明書交付・閲覧のできる方が窓口に来る場合 　・身分証明書（運転免許証、健康保険証等）     ②代理人の方が窓口に来る場合 　・証明書交付・閲覧のできる方の印鑑、または印鑑を押印した同意書（委任状） 　・身分証明書（運転免許証、健康保険証等）
破産管財人等、固定資産を処分する権利のある方	当該権利のある 固定資産
訴えの提起等の申し立てをする方 ※ただし、閲覧はできません	当該申し立ての目的である固定資産

郵送での証明申請

　市役所窓口に来庁できない方のために、郵送での証明発行を行っています。

• 申請書
• 手数料（定額小為替、または現金書留）
• 返信用封筒（切手貼付したもの）
• 身分証明書の写し（運転免許証、健康保険証等）

　上記のものを同封のうえ、津山市税制課宛てに郵送してください。

 　　　　　　　　　　　　

〒７０８－８５０１ 　岡山県津山市山北５２０ 　津山市役所　税制課　諸税係 　ＴＥＬ：０８６８－３２－２０１７

 申請書の様式にかえて、内容を便箋にご記入いただいても結構です。

１．証明の必要な方の現住所、津山市での住所、氏名、生年月日、昼間連絡のつく電話番号（携帯電話可）
　　※　本人以外からの申請の場合は、必ず氏名のあとに証明の必要な方の印鑑（法人の場合は代表者印）を押印してください。

２．必要な証明の内容、枚数、用途（使用目的）
　　例： 平成○○年度（平成○○年中）所得証明　１通 　控除記載あり　児童手当用

３．代理人が申請される場合は、上記（１）（２）に加えて、代理人の現住所、氏名、生年月日、昼間連絡のつく電話番号（携帯電話可）