令和3年8月23日 市長定例記者会見
(抜粋)
新型コロナウイルス感染症は本市でも拡大しており、危機感をもった対応が必要と考え、公共施設の休館や市主催のイベント等を中止・延期しています。市民の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解をいただきたいと存じます。
そして、感染防止に有効とされるワクチン接種は予定どおり順調に進んでいます。どうぞ、多くの方に接種いただくようお願いいたします。また、接種後も今までと同様の対策、マスク着用や3密回避等を続けていただくよう、重ねてお願いいたします。
さて、市では県道上横野兼田線のバイパスとして、都市計画道路、河辺高野山西線北工区を早期に整備していただくよう県へ要望しております。本日、岡山県の事業評価監視委員会において、来年度の新規事業化に向け事業の妥当性について審議いただくと聞いています。これは、本市の発展に欠かせないバイパス整備の事業化が大きく前進したものと受け止めています。
9月定例市議会への提出議案について
9月定例市議会につきましては、本日10時から議会運営委員会が開催され、8月30日月曜日に開会する日程などが決定されました。今議会に提出いたします議案は、補正予算議案5件、条例議案1件、その他議案2件の計8件でございます。
また、追加議案等といたしまして、令和2年度会計決算議案18件及び人事案件1件を予定しております。
令和3年度第4次補正予算(案)の概要について
9月定例市議会に提案する一般会計第4次補正予算は、13億5,339万9千円を追加し、補正後の予算総額は476億7,734万4千円となります。
今回の補正予算では、国、県の補助事業の内示に伴う事業費の調整に加え、補正予算措置を必要とする事業のほか、新型コロナウイルス感染症対策として追加的に実施する事業、経済対策に関する事業や公共工事の施工時期の平準化を図るための事業を中心に編成しております。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関するものとして、実績見込みによる調整分を含め全10事業、事業費総額6億906万円を計上しております。
まず、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」に4億9,576万円、現在医療機関の皆様にご協力いただき取り組んでおりますワクチン接種ですが、今回、国が示す2月末までの接種スケジュールへの対応、接種費用の休日・時間外加算への対応として、追加となる事業費を計上するものです。なお、本市におきましては、希望される方へのワクチン接種を予定どおり11月末までに終えられるよう、引き続き取り組んでまいります。
続いて、主な市独自事業といたしましては、「生活応援商品券配布事業」に1,200万円、これは生活困窮者向け支援を利用され、一定の収入要件に該当する低所得世帯を対象として地域商品券「さくら」を配布するもので、地域商品券の購入が困難な世帯の生活を支援してまいります。
「頑張る学生応援事業」に1,664万円、これは帰省を自粛している市外在住の学生及び市内に在学中の学生に津山産食材などを提供し、感染症の影響を受けながらも頑張っている学生の皆様の生活を応援するものです。
「公共交通感染症対策助成事業」に800万円、これは住民の移動手段の維持・確保を目的とした運行継続及び公共交通機関の感染症対策の充実のため、移動自粛などにより利用者・収益の減少が著しい公共交通事業者を、昨年度に引き続き再度支援するものです。
「新型コロナウイルス対策経営安定化一時金事業」に2億60万円、これは10月29日に申請が終了する事業継続支援事業に引き続き、事業者の安定的な経営を支援するため、本年1月から10月の期間の任意の連続する3ヶ月の収入が、前年または前々年同期の収入と比較し20%以上減少している事業者に対し、個人10万円、法人20万円を支給するもので、感染症の影響を大きく受けている事業者の皆様を支援してまいります。
次に、今回の補正予算において、本市の独自経済対策としての公共事業5事業に事業費総額6,000万円を計上しております。
内容といたしましては、市民生活の基盤となる市道、農道、林道や農業水利施設などの修繕、補修を推進する事業を中心として、単独農業土木事業に1,700万円、広域営農団地農道等維持管理事業に400万円、治山林道整備事業に900万円、道路維持管理事業に2,000万円、単独交通安全施設整備事業に1,000万円でございまして、住民の安全・安心を確保するとともに、内需拡大による地域経済の活性化を図り、地域経済の下支えをしてまいりたいと考えております。
続きまして、今回、昨年度に引き続き実施するゼロ市債の取組として、合計で3,500万円を限度額とする債務負担行為を計上しております。これは、本年度中に入札・契約を行い、早期の工事着工を可能とするもので、単市道路改良事業に1,000万円、道路ストック整備事業に1,500万円、単独交通安全施設整備事業に1,000万円の債務負担行為を計上し、公共工事の早期着手、施工時期の平準化を図ってまいりたいと考えております。
そのほかの事業といたしましては、成年後見制度利用促進事業に340万円、これは家族による支援が受けられない独居高齢者や介護する家族がいない認知症高齢者が増加する中、誰もが成年後見制度を利用し、適正に権利擁護の支援を受けることができるよう、個別のケースに対応できる中核機関を令和4年1月に設置するものです。
ごみ焼却施設解体撤去事業(第3期)に5,720万円、これは小桁のごみ焼却施設の解体撤去に係る事業で、昨年度から本年度にかけて実施した第2期工事において判明した基準超過土壌の掘削除去及び周辺の基礎杭撤去を令和4年度までの工期で実施するものです。
重伝建地区防災設備整備補助事業に180万円、これは国の重要伝統的建造物群保存地区の文化財としての町並を守るため、全戸に連動式火災報知器を設置し防災機能の強化を図るもので、本年度は橋本町において実施し、令和7年度までに城東重伝建地区全域への設置を目指してまいります。
洋学資料館管理運営事業に37万円、これは本年11月に本市と大分県中津市、島根県津和野町の三市町で締結を予定している「蘭学・洋学三津同盟」の締結・調印に係る経費で、締結後は共通する歴史的な背景を重んじ、相互に連携・協力を深め、学術と知的観光の振興により「蘭学・洋学のまち」の積極的なプロモーションを実施してまいります。
プロスポーツ誘致促進事業に350万円、これは県内に本拠地を置くプロスポーツチームが市内の公共施設で試合を開催する際、本市をホームタウンとする団体は1試合50万円、その他の団体は25万円の補助を行う制度を創設するもので、プロスポーツの観戦機会の提供やチームの地域活動の支援などによりスポーツによる地域活性化に繋げてまいります。
以上、主なものについてご説明いたしましたが、これらの内容を取りまとめた第4次補正予算を、今回の9月定例市議会に提出することとしております。
新型コロナウイルス感染症対策について
まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
ワクチン接種は、8月22日現在で、1回目の接種率が、65歳以上が90.17%、全体でも62.92%となり、順調に接種が進んでおります。ワクチン供給量が7月後半から減少している状況ではありますが、本市では予約を停止することなく、12歳以上の対象となるすべての方が市内の医療機関及び集団接種会場で接種できる体制を整備し、住民の皆様への接種を継続しております。
ワクチンには、感染症の発症や重症化を防ぐ高い有効性が認められておりますので、皆様にはできるだけ接種いただくようお願いいたします。
なお、8月25日にワクチン接種に関する啓発・情報提供や今後のコロナ対策などをテーマに、津山中央病院感染症内科部長藤田浩二医師によるオンラインでの講演会を開催いたしますので、多くの皆様にご参加いただきますようお願いいたします。
活性型行財政改革の取組について
次に、本市の硬直化した財政構造からの脱却を目指し取り組んでおります「行財政改革」、その中でも、縮小や縮減といった減量型ではない、活性型行財政改革の取組についてです。
はじめに、「グラスハウス利活用事業」です。
今年3月末をもって指定管理者制度での運営を終了したグラスハウスですが、全国の自治体で初めての事例となるRO-PFIとコンセッションを組み合わせた運営手法により、民間事業者のビジネスモデルを導入した独立採算による事業提案を4月から募集してまいりました。その結果、(株)Globeを優先交渉権者として選定したことを7月に公表しておりますが、今回、同社との間で事業実施に向けた基本協定締結となりましたので報告いたします。また、改修にあたっての実施契約を9月中に締結する予定です。なお、本契約締結後施設の改修工事に着手し、順調に進めば来年の夏にはオープンします。
次に、「公共施設の利活用に関する民間提案制度」についてです。
この制度は、本市が保有する遊休化した公共施設等の利活用を図るなど、民間事業者の独創的で実効性の高い提案を募集し事業化する制度で、今年度も実施します。これまでこの民間提案制度により、旧高田幼稚園、旧東幼稚園などにおいて、民間ビジネスモデルを導入した利活用事業がすでに始まっております。今年度につきましても、地域の活性化や魅力づくりにつながる独創的な提案を期待したいと考えております。
蘭学・洋学 三津同盟の締結について
優れた蘭学者・洋学者を輩出した共通の歴史的背景を持つ本市と、大分県中津市・島根県津和野町は、相互に連携・協力して学術や知的観光を振興し、共通のアイデンティティである「蘭学・洋学のまち」を積極的にプロモーションするため、今年11月に「蘭学・洋学三津同盟」を締結・調印する運びとなりました。
これは、今年3月に発表した「施政方針」における「洋学をキーワードとした新たなシティプロモーション」に当たるもので、昨年度に本市から中津市・津和野町へ提案し、今年4月には私が表敬訪問してお願いする等、調整を重ねてまいりました。このたび展開する事業内容が合意に至りましたので発表するものです。
この同盟締結によって、三市町が連携・協力して推進する事業は、博物館・資料館の交流と共同研究の促進、知的観光の振興と多分野交流の促進、連携協力による広報活動の展開です。締結式は、11月18日に本市において執り行います。
ごみ減量化への協力のお願いについて
津山圏域クリーンセンターの可燃ごみ貯留施設が基準を上回る状況となっており、現在、倉敷市と県外の民間業者のご協力により処理を行っています。
住民の皆様には、日頃からごみの分別などを通じてごみの減量化に協力していただいているところですが、分別の徹底や資源化により一層のご理解をお願いいたします。リデュース、リユース、リサイクルの3 R を実践していただき、特にプラスチック容器包装類は可燃ごみとせず、汚れを落としてピンクの指定袋にて処理をしていただくようお願いいたします。
事業系ごみについては、先般私が津山商工会議所と作州津山商工会を訪問させていただき、段ボールや新聞などの古紙類は再生資源業者へ引き渡すなどしていただくよう、可燃ごみの減量を依頼したところです。
引き続き、津山圏域資源循環施設組合を構成する1市4町で、ごみの減量化に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
この情報に関する問い合わせ先
- 津山市 秘書広報室(広報)
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- 直通電話0868-32-2029
- ファックス0868-32-2152
- 〒708-8501岡山県津山市山北520
- Eメールkouhou@city.tsuyama.lg.jp