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令和2年5月25日市長定例記者会見

(抜粋)

 市民の皆様には、外出の自粛など様々な、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただき、ありがとうございます。これまでのところ、新たな感染者の確認もなく、皆さんにご協力いただいた結果だと感じております。
 また、マスクや消毒液をはじめ、多くのあたたかいご支援をお寄せいただき、あらためて感謝申し上げます。感染症拡大防止や、収束後のまちの活性化に活用させていただきます。
 現在、市民生活、経済活動の速やかな回復に向けた支援策に取り組んでおり、幼稚園、小中学校は、5月20日から再開し、本日から通常の教育活動としています。
 なお、5月末までを休館としております公共施設については、段階的に再開しておりますが、方針を定めていない施設については、この後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催して、取り扱いを決定したいと考えております。
 引き続き、市民の皆様には、新しい生活様式を取り入れていただくとともに、感染防止にご理解とご協力をいただきながら、この困難を皆さんと共に乗り越えてまいりたいと思います。
 
 

6月定例市議会への提出議案について

  6月定例市議会につきましては,本日10時から議会運営委員会が開催され,6月1日に開会する日程などが決定されました。
 今議会に提出いたします議案は,補正予算議案1件,条例議案4件の 計5件でございまして,本日,議案を送付しております。
 また,追加で送付する議案といたしまして,人事案件3件を予定しております。
 
 

6月補正予算(案)の概要について

 6月議会に提案する一般会計第2次補正予算は、2億8,259万円を追加し、補正後の予算総額は577億8,487万8千円となっております。
 新型コロナウイルス感染症により、多くの市民、事業者の皆様の生活や経済活動に影響が生じている中、今回の補正予算は、第1次補正予算で計上できなかった感染症収束までの追加支援策、また、収束後を見据えた景気対策に関する事業を中心に編成しております。
 まず、「生活困窮者自立支援事業」に1,043万円、これは休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にある方を対象とした、国の住居確保給付金制度の拡充に対応するものです。
 また、本市独自事業として、次のような予算を編成しております。
 「新型コロナウイルス対策地域商品券発行事業」2億円、これは、収束後の需要喚起のため、津山商工会議所、作州津山商工会を通じて発行する販売額5億円、30パーセントの付加価値を付けた発行総額6億5千万円の地域商品券です。
 「中心市街地賑わい回遊事業」800万円、商店、飲食店が集積する中心市街地において、クーポン券の発行を行い、賑わいの創出に取り組みます。
 「飲食店等販売促進支援事業」286万円、飲食店等への売上支援のため、旧国際ホテル跡地にてテイクアウト方式による販売促進を図ります。
 「MICE(マイス)誘致促進事業」450万円、低迷する地域経済の活性化を図るため、企業、団体等が行う会議、研修、展示会などの誘致を促進します。
 「津山ComeOn!キャンペーン事業」4,826万円、国のGo Toキャンペーンとの相乗効果を狙い、観光需要を喚起します。
 「津山の魅力再発見!教育旅行助成事業」140万円、教育旅行先としての本市への旅行需要を喚起するため、市外から、校外学習や研修等で市内施設を訪れる小中学校、児童クラブなどへの助成を行うものです。
 「宿泊施設魅力向上支援事業」に750万円、収束後の宿泊施設における事業再開に備え、集客や顧客満足度を高める施設整備への助成を行うものです。
 「学校ICT活用推進事業」に400万円、ICT教育環境を活用してのオンライン授業等を効果的に実施するため、教職員の研修を行うものです。
 「学校ICT環境整備事業」に282万円、休校時に自宅でのインターネット学習が困難な児童・生徒への対応として、学校内の教室等を利用したインターネット学習を可能とするものです。
 「スポーツ大会・合宿誘致事業」に600万円、市内の体育施設を使用し、宿泊を伴うスポーツ大会・合宿などを開催する場合の主催者に対する補助金を拡充するものです。
 以上が生活対策、経済対策を取りまとめた第2次補正予算です。
 なお、市では、「ふるさと納税」「ふるさと津山サポート寄付金」の活用事業に、新たに、「新型コロナウイルス感染症対策事業」を設け、寄付の受付けを始めます。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、収束後のまちの活性化に資する市の各種施策に、皆様の助け合いのお気持ちを、よろしくお願いいたします。
 市窓口での受付開始は、6月1日から開始いたします。
 なお、専用ポータルサイトでの受付については、準備が整い次第、順次開始してまいります。
 詳しくは、今後、市のホームページ等でご案内させていただきますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
 

活性型行革の取組について

 私は、従来型の予算編成からの転換を図り、「財政構造改革に向けた取組方針」を進め、令和12年度に財政調整基金残高10億円の確保を目指し、取組を進める考えでありました。
 想定外の新型コロナウイルス感染症対策とはいえ、2次に及ぶ補正予算編成で、多額の財政調整基金を取り崩すこととなりました。
 このことで、財政構造改革への道のりは、より厳しいものとなりましたが、改革に向けた意欲はいささかも揺るいでおりません。今後も積極的に行財政改革を進める中で、本日は「活性型行革」の取組2件についてご説明します。
 最初の取組は、昨年度創設しました「公共施設の利活用に関する民間提案制度」についてです。
 この制度は、本市が保有する遊休化した 公共施設等の運用面での利活用を図るなど、民間事業者ならではの独創的で実効性の高い提案を募集し事業化する制度で、今年度も実施します。
 今回は10の施設を予定しており、市民満足度の向上や利用者増につながる独創的な提案に期待したいと考えております。
 二つ目の取組は、「おくやみ窓口」の開設についてです。
 大切なご家族を亡くされた遺族の方は、限られた期間で様々な手続きを行わなければならず、ご遺族の負担を少しでも軽減できるよう各種手続きをワンストップで行える「おくやみ窓口」を県内で初めて6月1日に設置します。手続きに必要な書類を一つの窓口でご用意するなど、手続きの簡略化とサポートを行います。
 また、手続きをまとめた「おくやみ手続きハンドブック」を作成し、火葬許可証申請の際にお渡ししますので、手続きの準備にお役立ていただきたいと思います。
 なお、5月15日から、住民票・戸籍などの「証明発行」と引っ越しに伴う「住民異動」や「戸籍届出」の窓口を二分化し、「待たない」「迷わない」「安心」を考慮した満足度の高い窓口環境を整備しています。
 証明発行については、時間短縮でスムーズな対応、そして、時間のかかる異動手続きについては、記入の多い書類記載を丁寧でわかりやすく説明し、関係各所へ迷わないよう誘導させていただいています。
 二つの諸手続の改善により市民サービスの向上に繋げます。
 これらの取組は、活性型行革の推進による成果であり、今後も既成概念にとらわれない手法や業務改善に努めてまいります。
 
 

地域商社の代表候補者決定について

  設立に向けて準備を進めている地域商社の代表候補者が決定いたしました。
 先月、地域商社の設立準備組織(津山圏域地域商社設立協議会)におきまして、公募、書類審査、面談審査といった手続きを行い、その審査結果の報告を受けて、本市として同意したものであります。
 決定した代表候補者は、市内在住の岡田裕治氏で、ご経歴などにつきましては、お配りした資料のとおりです。
 ご自身が経営される会社では、地元産の米や小麦、大豆などを加工した商品を取り扱われており、首都圏などへの販路もお持ちであることなど、地域商社の事業活動に、その経験と実績が強みとして発揮されるものと、期待しております。
 なお、岡田氏には、代表候補者として既に準備組織に参画いただいており、地域商社の設立に向けて、戦略の組立てや各方面との調整などに意欲的に関わっていただいております。
 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 秘書広報室(広報)
  • 直通電話0868-32-2029
  • ファックス0868-32-2152
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520
  • Eメールkouhou@city.tsuyama.lg.jp