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平成31年2月18日市長定例記者会見


(抜粋)
 本年、本市は市制施行90周年を迎え、2月11日には記念式典を開催し、先人の方々のご尽力に感謝するとともに、市民の皆様と来る100周年に向け、新たなスタートを切らせていただきました。
 今後、市制施行90周年記念事業を次々と予定しておりますが、先だって「暮らしの便利帳2019」を発行いたしました。皆さんのお手元に置いて、しっかりご活用いただきますようお願いいたします。       

3月定例市議会への提出議案等について

 今議会に当初提出いたします議案は、平成31年度一般会計ほか当初予算議案18件、補正予算議案10件、条例議案53件、その他議案7件の 計88議案でございまして、本日、議案を送付しております。
 また、追加送付議案等としまして、補正予算議案1件、人事案件2件の計3件を予定しております。
 このうち、補正予算議案は、2月25日の開会日に送付し、人事案件につきましては、定例会最終日に送付する予定といたしております。
 
 

第5次総合計画中期実施計画の策定について

 第5次総合計画は平成28年3月に策定されておりますが、本市を取り巻く環境は、厳しい財政状況をはじめ刻々と変化しております。
 県北の拠点都市津山を再興していくためには、アクションプランとなる実施計画の再構築が必要と判断し、中期実施計画策定を1年前倒ししたものであります。
 中期実施計画は、来年度からの3年間を計画期間としておりますが、直面する課題への対応はもちろん、少子化対策などの10年先、20年先を展望した施策を位置付けており、主要事業の総数は167事業となっております。
 主要事業の選定にあたっては、事業の優先順位や条件設定、目標数値等を精査のうえ、見直すべきは見直し、新たな視点を取り入れながら、計画を組み立てております。
 今後の市政運営にあたっては、策定した中期実施計画を着実に実行していくことが重要と考えており、活力と魅力あふれる「ふるさと津山の創造」に向け、その歩みを進めてまいります。
 
 

平成31年度当初予算(案)及び平成30年度3月補正予算(案)の概要について   

 まず、平成31年度の予算編成の考え方について申し上げます。
 平成31年度の本市財政は、市税や地方交付税などの大幅な増加は見込めない中、高齢者等に対する社会保障関係経費が引き続き増加するとともに、優先すべき昨年の7月豪雨災害への対応や、本年10月の消費税改定への対応、消防組合などの一部事務組合負担金の増加等から、収支見通しは一層厳しい状況となっております。
 平成31年度当初予算の編成にあたっては、事前にサマーレビューなどにより事務事業の徹底した見直しを実施するとともに、必要な財源の確保のため、地域づくり基金や財政調整基金を活用して予算を編成しております。
 このように、基金からの多額の繰入に頼る予算編成を続けていては、たとえ歳計剰余金や不用額の発生により、年度内に多少の基金取崩しを抑制できたとしても、持続可能な財政運営とは言えず、今後、基金残高の減少に伴い、更に厳しい財政状況に陥ることは疑いの余地もございません。
 今回は、私にとって初めての当初予算編成でありましたが、経常経費の占める割合が高いうえ、政策経費ではあっても経常的に執行せざるを得ない事務事業が多く、私が新たに取り組みたい、やりたいと考えている施策の予算計上を見送らざるを得ない状況でありました。
 経常収支比率が高いことから、ある程度の覚悟はしておりましたが、財政の硬直化と財源不足は予想以上、と感じた次第です。
 したがって、1年前倒しして来年度からスタートする「第5次総合計画中期実施計画主要事業」や、「津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業」「圏域連携事業」などを着実に実施していくには、事務事業の内容をはじめ、その執行方法や体制など、更なる見直しが必要であり、財政の構造的な改革が急務と考えております。
 任期2年目の最重点課題として、硬直化した財政構造からの脱却を図るため行財政改革に全力で取り組む所存です。
 それでは、平成31年度一般会計当初予算について説明申し上げます。
 当初予算額につきましては482億6、700万円、平成30年度の肉付け後の予算となった6月補正後予算と比較して申し上げますと、4億3、500万円、率で言えば0.9%減となっております。
 新年度予算に計上した主な事業を申し上げますと、まず総務費では、地域創生や経済戦略などの分野における専門家の意見を伺い、市政の参考とすることを目的に「みらい戦略ディレクター制度」を創設する経費として119万円を計上した他、友好交流都市のサンタフェ市へ中高生を派遣する事業として355万円、参議院議員、県議会議員及び市議会議員選挙の執行経費として1億3、520万円などを計上しております。
 次に民生費では、子育て支援対策について、現在26ある放課後児童クラブを1つ増やして、27クラブとするための増加経費921万円を含む「放課後児童健全育成事業」として3億1、144万円を、中学生までの医療費を無料とする「子ども医療費公費負担事業」として4億6、901万円の他、民間保育園や認定こども園に通園する、3歳児から5歳児までの第2子の保育料について、所得制限を設けた上で無償とするための経費を含む「民間教育・保育施設運営費」として30億7、123万円などを計上しております。
また、国民健康保険の被保険者を対象として新たに実施する「人間ドック受診費用助成事業」として1、517万円を、衛生費では、産後うつの予防や新生児への虐待防止を図るための産婦健康診査765万円を含む「妊婦等健康診査事業」として1億547万円を、不妊治療助成回数の引上げや、一般不妊治療費助成金の新設を含む「不妊不育治療支援事業」として1、100万円を、クリーンセンター建設時の起債償還負担金を含む「津山圏域資源循環施設組合負担金」として8億2、960万円を、「津山圏域衛生処理組合負担金」として4億7、937万円などを計上しております。
 農商工関連では、平成31年度に創設される森林環境譲与税の基金への積立金として2、900万円を、農産物や農業製品を食品製造見本市へ出展するための経費137万円などを含む「農商工連携推進事業」として291万円を、県産材を利用し、乾燥や製材、納材を全て市内の事業者により新築住宅を建築する場合に、県補助制度と合せると最大で100万円の補助制度に拡充する「地域材利用促進事業」として4、900万円を、昨年7月に発生した豪雨災害へ引き続き対応するために、農業用施設や林道等の修繕や復旧等の経費として4億7、772万円を、ごんご東循環線で運行する「ごんごバス」3台の車両更新経費として5、882万円を、現在の津山国際ホテル用地を取得するための「城下地区まちづくり整備事業」として2億3、203万円を、津山にゆかりのある名刀「童子(どうじ)切安(ぎりやす)(つな)」と「石田(いしだ)正宗(まさむね)」の写し刀の制作や、これを用いたPRのための「津山の歴史資源発信活用事業」として900万円を、旅行者のニーズや価値観の変化に対応し、本市への滞在時間の延長や消費額の増加を図るなど、戦略的な観光まちづくりを実行していくための「DMO観光まちづくり推進事業」へ2、060万円を計上しております。
道路整備関連では、市道を適切に維持管理し、利用者の安心安全性を高める「道路維持管理費」へ通年分として1億円を、城東地区においてコンセッション方式により整備を進める「旧苅田家町家群整備事業」として1億1、760万円を、同じく、城東地区東部の無電柱化や道路側溝の整備に向けた調査設計を行う「歴史的風致維持向上事業」として2、000万円を「総社川崎線:山北工区整備事業」として2億2、452万円を、昨年7月の豪雨災害へ対する災害復旧費として3、400万円などを計上しております。
 消防費では、津山圏域消防組合で実施する事業等への負担金として16億1、776万円を、教育費では、教師業務アシスト員や部活動指導員を配置し、教員の負担軽減を図る「きめ細かな教育体制整備事業」として813万円を、わかる授業の推進や英語力向上、学級編制弾力化のための「確かな学力向上対策事業」として5、240万円を、小中学校の校舎や屋内運動場等の改修を行う「小中学校施設整備事業」として12億4、207万円を、津山城跡の裏下門周辺や、二の丸東側の石垣の整備などを行う「津山城跡保存整備事業」として9、586万円を現在、改修を進めております「津山文化センター施設整備事業」として10億6、476万円を津山郷土博物館の耐震改修及びリニューアルのための事業として1億4、125万円などを計上しております。
 続いて、平成30年度一般会計第6次補正予算についてであります。
 第6次補正予算では21億8、148万円を減額しております。
 主なものは、公共施設の長寿命化に要する経費の増加に備え、FM基金へ2億円を積み立て、7月豪雨災害に対応するための災害復旧費を、実績見込みにより11億4、500万円減額した他、事務事業費の確定などに伴う調整により、財政調整基金からの繰入金を10億円減額しております。
 
 

津山市みらい戦略ディレクター制度の創設について

  今後の市政運営においては、本市の政策資源を効果的に活用していくことが求められます。そのためには、専門家の協力を得ることも重要であると考えております。
中でも、地域創生・経済戦略、行財政改革及び教育については、市政における喫緊の課題であり、これらの分野に知見を有する専門家の意見を聞き、政策を立案していくことは、有益なものになると思っております。
 そこで、今後の市政運営の新たな手法として、「津山市みらい戦略ディレクター制度」を創設いたします。
本制度は、専門的な知識、経験、ノウハウや人的関係を有する方から、市政の重要課題や将来構想等について助言、提言を得ることを
目的としております。
 施策の構想段階から専門家の提言を得る枠組を構築することで、政策の方向性等が精査されるとともに、意思決定のスピードアップや円滑な事業実施に資することになると考えております。
 
 

ザ・シロヤマテラス津山別邸のオープンについて

 新築移転工事が進んでおりました新津山国際ホテルが、今月27日、「ザ・シロヤマテラス津山別邸」として、オープンすることとなりました。
 津山国際ホテルにつきましては、これまで地域の皆様が利用する中心市街地の重要な都市機能として、役割を果たしてまいりました。
 新たなホテル「ザ・シロヤマテラス津山別邸」は、地域経済界の皆様のご尽力の中、65の客室、コンベンションホール、会議室などの交流機能や、地産地消をテーマとしたマルシェ及びレストランのにぎわい機能を備えたものになると聞いております。
 本市としましては、新ホテルの建設について、中心市街地活性化基本計画に位置付け、国の支援策を活用しながら支援してまいりました。
 今後、この「ザ・シロヤマテラス津山別邸」が、中心市街地の新たな拠点として、地域の皆さまをはじめ多くの観光客の方などに、ご利用いただけるよう期待しております。
 
 

津山版DMOの形成について

 本市では、歴史・文化など地域資源に磨きをかけて観光地経営を進めていくため、津山版DMOの形成に取り組んでまいりました。
 これまで、観光客へのアンケート調査などでデータ収集・分析を行うとともに津山版DMO専門人材の確保への支援を行ってまいりました。
 1月には観光庁に対して日本版DMO候補法人登録に必要な「日本版DMO形成・確立計画」の申請を行っており、3月からは本格的な活動を開始すると聞いております。
 具体的には体験型・滞在型旅行商品の開発、ツアー造成の支援、ビジネスイベント等のMICE誘致、観光に携わる人材の育成など戦略的な観光誘客を行ってまいります。
 本市としましては、津山版DMOの推進体制に参画し、さらなる交流人口の増加を目指し、地域活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 
 

地域材利用新築住宅補助金の拡充について

 本市では、林業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的として、「津山市地域材利用新築住宅補助金」制度を設けておりますが、これまで最高額を50万円としていたものを、平成31年度から最高額を80万円に拡充いたします。
 この制度拡充により、岡山県の補助制度と併せて最高100万円の助成制度となることから、一層の地域材の利用促進につながるものと考えております。

 

(都)河辺高野山西線(南工区)の供用開始について

 県が整備を進めておりました都市計画道路 河辺高野山西線の南工区につきまして、3月21日、午後3時から供用開始する運びとなりました。
 本道路の供用開始により、登下校する児童・生徒の通行の安全性が向上します。また、県北唯一の第三次救急医療施設であり、災害拠点病院であります津山中央病院へのアクセスが向上することによって、県北エリアの医療基盤、そして災害時等における広域的な対応機能の強化が図られることが期待されます。
 なお、これに併せて、連絡道路となります市道拠点線も供用開始することとしており、岡山県・津山市共催による開通式典を、同日午前10時から開催する予定です。

この情報に関する問い合わせ先

津山市 秘書広報室(広報)
  • 直通電話0868-32-2029
  • ファックス0868-32-2152
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520
  • Eメールkouhou@city.tsuyama.lg.jp