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平成29年3月 施政方針

「彩りあふれる花開く津山の創造」をめざして


 

1 はじめに

 平成29年3月定例市議会の開会にあたり、私の政治姿勢並びに市政運営についての基本的な考え方を申し述べ、併せて主要施策の一端を明らかにし、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 今年は、私が市政を担って2期目の最終年を迎えますが、この間、山積していた様々な課題に正面から向き合い、市民の皆様とともに乗り越えてまいりました。
 昨年、第5次総合計画をスタートさせ、人口減少の克服を最重要課題と捉え、「彩りあふれる花開く津山の創造」を基本理念に掲げ、すべての市民が夢と希望を抱き、可能性を求め挑戦できるまちをめざし、その実現に向けた取組を進めてまいりました。
 これからも、大局観を持ち、常に市民目線によるまちづくりを基本に、広聴と傾聴を大切にするなかで、市民の皆様から信頼される市政運営に努めてまいります。
 

2 人口減少の克服と地方創生に向けて

 全国の自治体では、地方創生に向けた取組が加速しています。本市においても、将来にわたり活力あるまちを維持していくため、地域の特長や特性を活かした戦略的な施策を展開し、次世代に自信を持って引き継ぐことのできるまちづくりに、果敢に挑戦していかなければならないと考えています。

(強い産業基盤の構築)
 若い世代が安心して結婚・子育てを行うためには、安定した経済基盤の確立が不可欠です。そのためには、競争力のある強い地域産業の形成を図り、魅力的な就業環境の創出や雇用の確保により、所得の向上につなげていく必要があります。
 開設から3年を迎える「つやま産業支援センター」は、そのけん引役として地域企業の可能性を引き出しており、強固な産業基盤の構築に向けて、その役割はますます高まっています。
 現在、国の地方創生交付金を活用し、イノベーションプラットフォーム事業を展開しており、これまでに異業種連携による新製品の開発やシェアオフィスの開設によるI・J・Uターン創業などにつなげてまいりました。
 昨年10月には、津山高専に「つやまイノベーションセンター」を開設しましたが、この施設を基軸として、産学官連携による研究開発を進め、さらなる地域産業の活性化を図ってまいります。
 また、地域産品のブランド化や生産から加工・販売までを一貫してプロデュースし、地域内外に販売する「地域商社」の効果的な仕組の構築に向けて、研究を進めます。
 さらに、新年度は、アルネ津山「地域交流センター」に「(仮称)つやま人材大学校」を整備し、スキル強化のための学び直しや、介護・福祉分野を含めた人材の育成など、様々なニーズに応じたカリキュラムを提供し、地域内雇用の拡大をめざして、企業の成長を支える産業人材育成の仕組を強化してまいります。
 
(移住・定住の促進)
 平成27年の国勢調査によると、本市の人口減少率は、前回調査に比べ0.5ポイント回復しており、これまでの取組の成果が現れつつあると考えています。
 また、近年、都市部に暮らす人々の田園回帰志向が高まるなか、そのニーズを踏まえ、移住相談窓口の拡充や、定住ポータルサイト「LIFE津山」の開設、京阪神地域を中心としたシティプロモーションの展開などにより、さらなる移住・定住の促進に努めてまいりました。
 その結果、県外からの移住者数は年々増加しており、岡山県による「平成28年度 上半期移住者数調査」では、県内市町村で2番目に多い、71世帯、120人の移住者数を記録しました。
 しかしながら、依然として高校卒業とともに就職や進学で市外に転出する、いわゆる「18歳の崖」の課題があり、その克服のため、昨年、地元経済界との協働により「帰ってきんちゃい若人応援基金」を造成しました。この奨学金返還金に対する補助制度の創設により、地元就職を促し、若者の定住につなげたいと考えており、新年度は、この制度の周知及び充実を図ってまいります。
 加えて、「津山市就職コーディネーター」を新たに配置し、大学・高専と地域企業とのマッチングを図ることにより、学生の地域内就職を促進します。
 また、地域内の大学などへの進学を促進するため、さらに需要が見込まれる看護系を中心に、公立大学の設置について、実現の可能性を調査したいと考えています。施設の規模や運営体制、地域への波及効果、進学や就職のニーズ調査など、様々な角度から研究を進めたいと思います。
 
(新たな観光によるにぎわいの創出)
 観光は、本市にとって、今後の成長が見込まれる分野のひとつであり、恵まれた地域資源を最大限活用し、まちの魅力を高めることで、交流人口の増加を図り、地域経済への波及効果とにぎわいの創出につなげていきたいと考えています。
 折しも、昨年、津山中央病院に「がん陽子線治療センター」が開設され、今後、国内外からの多くの来訪者が見込まれています。
 この機会を捉え、通過型観光から滞在型観光への転換を図っていくため、地域資源を活用した体験型の観光プログラムを開発し、商品化を図るとともに、質の高い宿泊施設の整備に着手するなど、観光産業の持つ「稼ぐ力」を一層高めてまいります。
 このため、滞在型観光の中核エリアとして大きな期待がかかる城東地区において、国指定重要文化財の旧苅田家住宅に隣接する町家を活用し、宿泊施設として整備するとともに、閉館中の旧洋学資料館を、アートとデザインをコンセプトにした、にぎわい交流拠点としてリノベーションし、まちのにぎわいづくりへ向けた新たな魅力を創出してまいります。
 本市は、幕末から蘭学との関わりが深いことから、新年度では「津山洋学資料館」と「津山まなびの鉄道館」に、日本語、英語、中国語、韓国語に加え、オランダ語にも対応する音声案内機能を導入し、特徴を活かしたインバウンドへの取組を進めてまいります。

(広域連携の推進)
 地方では、大幅な人口減少と少子高齢化が進行しており、社会環境が急速に変化するなか、すべての自治体がそれぞれに都市機能や生活機能を整えることは困難な時代となっています。将来にわたり地域住民が安心して暮らしていくためには、今まで以上に自治体間で連携・協力し、生活に必要な機能を補完し合う広域連携が不可欠となっており、その枠組である「定住自立圏」や「連携中枢都市圏」の取組が全国各地で進んでいます。
 本市においても、暮らしや経済などの結びつきが強い、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町の近隣5町と連携し、津山圏域定住自立圏の取組を進めます。
昨年5月には本市が、そのけん引役として「中心市宣言」を行い、本年1月に「定住自立圏形成協定」を締結しました。
 現在、具体的な施策を盛り込んだ「共生ビジョン」を策定中であり、福祉や教育をはじめ、産業、公共交通、移住・定住など、幅広い分野で連携し、取組を進めてまいります。
 これらの取組を通じて、地域の活性化と生活基盤の充実を図り、愛着と誇りの持てる魅力にあふれた「住み続けたい」、「住んでみたい」圏域の形成を進め、人口定着を確実なものにしたいと考えています。
 また、昨年10月には、岡山市と連携中枢都市圏形成の協約を結びました。
 津山圏域の中心である本市が、岡山市との連携を進め、道路や交通などの南北軸を強化することで「ひと」や「もの」の交流を促進し、津山圏域の活性化につなげてまいります。
 

 

3 平成29年度の主要施策

 次に、平成29年度の主要施策について、第5次総合計画に示した「5つの
開花プログラム」と「推進方策」に沿って、順次申し上げます。
 
1 子育て環境の充実と人と文化を育むまちづくり
 はじめに、開花プログラムI「子育て環境の充実と人と文化を育むまちづくり」についてです。
 誰もが安心して子育てができるよう、妊娠から出産、育児に至るまで、切れ目のない支援を展開します。
 子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の制度拡充に取り組み、従来1割負担であった小・中学生の通院に係る自己負担額を無料とします。
 また、アルネ津山には、来月中旬に、親子の遊びや交流、子育て相談の場として「親子ひろば・わくわく」と、乳幼児を一時的に預けられる「一時預かりルーム・にこにこ」を開設し、さらなる子育て環境の充実を図ります。
 子育てに対する孤立感や負担感による産後うつや子育て不安に対応するため、「子育て世代包括支援センター」を拠点とし、引き続き、関係機関との連携による継続的な支援を実施します。
 加えて、不妊・不育でお悩みの方の精神的、経済的負担を軽減するため、治療に係る費用助成を行います。
 子どもの貧困対策は喫緊の課題であり、地域や関係機関との連携を図り、実効性の高い有効な支援事業の検討を進めます。特に、貧困率が高いと言われているひとり親家庭に対しては、経済的支援の一環として、養育費確保の促進に向けた支援事業に取り組みます。
 就学前の教育・保育ニーズに対応するため、4月から新たに2園が、認定こども園に移行します。
 そして、本年1月にグリーンヒルズ津山へ開所した「みどりの丘保育所」では、医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ態勢を整え、さらなる保育環境の充実を図ります。
 旧津山地域では、市立幼稚園の再編に取り組んでおり、平成31年度の開園をめざして、高野本郷及び二宮地内に2園を新設します。
 学校教育においては、「教育振興基本計画(第2期)」に基づき、将来を担う子ども達の育成を図り、豊かな自然環境や歴史・文化遺産などの教育資産を活かした、本市ならではの実効性のある教育施策を総合的に展開します。
 小・中学校においては、確かな学力の向上をめざし、ICT機器の導入による「わかる授業」への取組を進めてまいります。新年度から小学校3校、中学校2校をモデル校として、無線LANや指導用タブレット、デジタル教科書などを導入し、年次的に全校へ整備します。また、「校務支援システム」を整備し、教職員の負担軽減を図ります。
 学校施設については、計画的に大規模改修を進めており、本年夏にはすべての中学校で空調設備の使用が可能となる予定です。
 生涯学習の拠点である公民館の整備については、広野公民館と田邑公民館多目的ホールの建築工事に着手します。また、二宮公民館は、幼稚園との複合施設として改築します。
 津山国際総合音楽祭は、記念すべき第10回を迎えることとなりました。メインテーマに「未来に架ける人の輪・音の輪」を掲げ、グスタフ・マーラーをはじめとした幅広いジャンルの音楽に触れ、その素晴らしさを体感し、感動を与えられる祭典となるよう取り組みます。
 老朽化が進む津山文化センターは、芸術文化活動の拠点施設であることから、全面リニューアルに向けて、基本計画の策定に着手します。
 津山城跡の保存整備については、「史跡津山城跡保存整備計画(第II期)」に基づき、継続的な発掘調査を実施するとともに、裏中門周辺の通路整備に着手します。併せて、石垣と土塁が残る京橋門跡を史跡公園として整備し、城下周辺の魅力を向上させます。
 スポーツ振興では、次期「スポーツ振興基本計画」を策定し、誰もがスポーツに親しめる環境づくりと競技力の向上を図るとともに、合宿誘致宿泊費助成制度などを活用し、スポーツによる交流人口の増加をめざします。

2 健やかで安心できる支え合いのまちづくり
 次に、開花プログラムII「健やかで安心できる支え合いのまちづくり」についてです。
 乳幼児の健康を守るため、各種予防接種費用の助成や健診、保健師などによる訪問指導を実施し、病気の予防と早期発見に努めます。また、子どもの健やかな成長を支えるため、引き続き、発達支援や虐待防止に取り組みます。
 成人の健康対策では、各種がん検診の受診勧奨のため、子宮頸がん、乳がんについては、対象年齢の方に無料クーポンを送付するなど、早期発見・早期治療への取組を進めるとともに、歯周疾患の予防と早期発見のため、歯周疾患検診を実施します。
 生活困窮者に対する自立支援については、複雑、多様化する相談内容に対応できるよう、家計再生の支援を行う「家計相談支援事業」や、就労体験を通じて自立意識の向上を図る「就労準備支援事業」を活用しながら、関係機関と連携し、個々に応じた必要な支援を行います。
 障害者支援の取組としては、「発達障害者支援コーディネーター」を新たに配置し、ライフステージに応じた一貫した支援を行えるよう体制の強化を図ります。
 高齢者福祉に関しては、新年度から開始する「介護予防・日常生活支援総合事業」において、現行と同様の訪問型サービス、通所型サービスに加え、生活機能の改善支援など、サービスの充実に努め、円滑な事業移行を図ります。
 併せて、「小地域ケア会議」や「こけないからだ講座」などの普及拡大を図るとともに、新たに高齢者の交流の場となる「ふらっとカフェ」の開設を支援するなど、地域全体で高齢者を支える仕組づくりを推進します。
 国民健康保険については、引き続き、疾病予防と医療費の適正化を図りつつ、保険料の収納率向上に努め、国民健康保険事業の安定運営を図ります。
 男女共同参画社会の実現に向けて、「第四次つやま男女共同参画さんさんプラン」を策定し、誰もが多様な生き方を選択でき、安心して育児や介護ができるよう、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの実現に向け、市民や事業者などに働きかけを行います。
 地域における課題解決や活性化を図るため、地域住民が主体的に設置する住民自治協議会の取組を支援するとともに、受け入れ態勢の整った地域に対しては「地域おこし協力隊」を派遣します。
 過疎・高齢化が進む地域においては、生活環境やコミュニティを維持するための地域活動や交流の拠点となる「小さな拠点」の形成を推進します。
 
3 雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり
 次に、開花プログラムIII「雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり」についてです。
 民間主導による新津山国際ホテルの建設が、平成30年度の開業に向けて本格的にスタートします。これを契機に、城下地区のまちづくりについても、現ホテルの跡地活用や不足する駐車場への対応を図り、官民協働のもと、快適で魅力あふれる中心市街地の形成に取り組みます。
 こうした取組が商業活動の活性化に波及するよう、引き続き、空き店舗などへの新規出店を支援します。
 企業誘致については、交通アクセスなどの地理的優位性や充実した都市機能、各種優遇制度などのメリットを活かした、積極的なトップセールスを展開し、新規企業の立地及び立地企業の規模拡大などによる雇用の創出と産業の振興を図ります。
 農林業については、「儲かる農林業」の構築に向けて、地産地消の推進はもとより、地産外商による販路拡大や6次産業化の推進、「つやま和牛」や「津山産小麦」、「美作材」などの地域産品の高付加価値化、ブランド化を図ります。
 また、農地中間管理事業などを活用し、農地の集約化や生産活動の再開を促進することで、新たな担い手への農地の集積や耕作放棄地の発生防止と再利用を進めるとともに、地域の状況に応じた農業振興に取り組みます。
 本年7月からは、農業委員会制度の改正に伴い、農業委員に加え、農地利用最適化推進委員を新設し、農地の有効かつ効率的な利用を促進します。
 林業施業の効率化と集約化を図り、林業の活性化と地域雇用を創出するため、新たに、高精度の森林管理システムを構築し、林地台帳を整備します。
 加えて、木材搬出の効率化と低コスト化を図るため、阿波地内の林業専用道の開設を進めます。
 拡大する鳥獣被害への対応については、捕獲に係る補助金を拡充し、対策強化を図るとともに、定住自立圏を形成する近隣自治体と連携して一斉駆除などを実施します。
新たな観光スポットとして、昨年リニューアルオープンした「津山まなびの鉄道館」には、これまでに約7万人もの多くの方が訪れています。
 新年度も、JR西日本及び津山市観光協会と連携し、展示車両や転車台を活用したイベントの実施や、リニューアルした鉄道ジオラマの公開などにより、施設の魅力向上に努めます。
 さらに、4月から開催される「アフターデスティネーションキャンペーン」期間中に、「津山まなびの鉄道館」と美咲町の「柵原ふれあい鉱山公園」を結ぶシャトルバスを運行し、鉄道をテーマとした地域間連携による観光振興を推進します。
 また、昨年創設した「鉄道遺産等を活用したまちづくり基金」を活用し、本市の特徴を活かした官民協働の観光まちづくり事業に取り組みます。
 そのほか、鶴山公園のライトアップ演出や各種イベントの開催など、津山のおもてなしを展開し、観光誘客を図ります。
 
4 豊かな自然環境の保全と快適に暮らせるまちづくり
 次に、開花プログラムIV「豊かな自然環境の保全と快適に暮らせるまちづくり」についてです。
 地球温暖化対策については、地球温暖化を巡る社会情勢の変化に対応するため、「地球温暖化対策地域推進計画」の見直しを行うとともに、引き続き、環境性能と経済性に優れた次世代自動車超小型モビリティの普及促進や、津山版カーボンオフセット事業の推進に努めます。
 加えて、エネルギーの地産地消及び災害時のエネルギー供給の確保のため、安定供給性に優れた小水力発電の事業可能性について、さらに詳細な調査を進めます。
増加する空き家の対策については、「空家等対策計画」に基づき、危険な空き家の除却や利用可能な空き家の活用を図ることにより、地域住民の生活環境を保全し、魅力ある住みよいまちづくりを推進します。
 循環型社会の実現に向け、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、リデュース、リユース、リサイクルを基本とした、3R(スリーアール)の取組を進めるとともに、安全で安定的な、し尿処理を継続していくため、津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センターの建設を進めます。
 津山圏域クリーンセンターは、本格稼働から間もなく1年を迎え、順調な運営を続けています。一方、役割を終えた旧焼却場は、安全に解体・撤去し、また、埋立てを終了している処分場は、今後も適正な管理に努めます。
 本市の廃棄物処理行政につきまして、地元町内会をはじめ関係する皆様には、格別の御理解と御協力をいただき、心から感謝申し上げます。
 市民のライフラインである上水道は、老朽化の度合いに合わせ、緊急度の高い施設から順次更新及び耐震化を進めます。さらに、新年度から簡易水道事業を水道事業に統合するとともに、安定経営の継続性を確保するため、中長期的な視点に立った「新水道ビジョン」及び「経営戦略」を策定します。
 下水道事業では、衛生的な生活環境の確保と水路や河川の水質保全を図るため、計画的な公共下水道の整備や、合併処理浄化槽の設置を促進するとともに、老朽化施設の長寿命化に取り組みます。併せて、さらなる経営の健全化に向けて、公営企業会計の導入を進めます。
 公園整備については、利用者ニーズへの対応を図るため、黒木キャンプ場にバンガローを増設します。
 
5 災害への備えと都市機能の充実したまちづくり
 次に、開花プログラムV「災害への備えと都市機能の充実したまちづくり」についてです。
 地域防災力を強化するため、災害情報伝達手段の多重化や自主防災組織の育成、消防団の充実に取り組みます。併せて、市民の防災意識の高揚を図るため、防災ハザードマップを市内全戸に配付します。
 長年の懸案であった津山駅周辺整備については、北口広場の関連工事がほぼ完了し、この4月から広場内に路線バスの乗入れが始まります。今後も、引き続き、駅の南北を結ぶ自由通路や南口広場の整備に取り組み、駅周辺の利便性、一体性、回遊性の向上を図るとともに、不足する駐車場の整備をはじめ、「津山まなびの鉄道館」との連携や民間活力の誘導なども進めることで、駅周辺の活力を再生し、にぎわいの創出を図ります。
 少子高齢社会に対応した持続可能なまちづくりを進めるため、「立地適正化計画」の策定に取り組み、居住や医療・福祉・商業など、都市の生活を支える機能の誘導と利便性の高い公共交通ネットワークの形成をめざします。
 道路整備については、津山圏域と空港を結ぶ地域高規格道路「空港津山道路」の一部区間として国が進める「津山南道路」の整備を促進します。
 さらに、都市計画道路「総社川崎線」や「河辺高野山西線」、幹線道路となる「市道神庭66号線」など、地域道路網の整備を計画的に進めるとともに、老朽化が進む橋梁の修繕についても、確実な調査点検を実施し、長寿命化計画に基づき適切に対応します。
 城東・城西地区の町並みは、本市の貴重な歴史資産であることから、その歴史的風致を後世に継承するため修理・修景事業に取り組むとともに、観光資源としての活用を図ります。また、本市の有する歴史的建築物をまちづくりに活かすため、建築基準法の規定を柔軟に運用する条例を制定し、伝統的な意匠や趣のある佇まいの保存と積極的な活用を促進します。
 さらに、津山城跡周辺の歴史的風致の維持向上を図るため、「城跡周辺地区歴史まちづくり計画」の策定に取り組みます。
現在、整備を進めている「津山城下町歴史館」は、この4月にオープンする運びとなり、新たな観光資源として、周辺の武家屋敷や近代建造物、社寺などと連携を図り、観光客の回遊と地域の活性化につなげます。
 日本原演習場対策としては、自衛隊と地域住民との共存に向け、演習場周辺の良好な生活環境を確保します。
 
6 開花プログラムの推進方策
 次に、「開花プログラムの推進方策」についてです。
 確実な施策の展開を図るため、市税などの自主財源の確保や事務事業の選択と集中による効率的な執行に努めるなど、より一層の行財政改革に取り組みます。
 本市の有する多種多様な債権の管理にあたっては、統一的な指針に基づき適正化を図ります。
 老朽化が進む公共施設の維持管理は、今後、大きな財政負担になることが予測されるため、「公共施設再編基本計画」を策定し、施設の再編や複合化、長寿命化を計画的に進めます。新年度からは、本庁舎及び東庁舎の耐震化・長寿命化工事に着手し、加茂支所庁舎についても、老朽化した現庁舎を解体・撤去し、加茂町公民館との複合施設として整備します。
 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、昨年から、住民票の写しなどのコンビニ交付サービスを開始していますが、本年10月を目途に所得課税証明書の発行が可能となるよう準備を進めます。
 また、防災行政無線のない旧津山地域においては、防災FMラジオを活用し、定期的に行政情報を提供する新たな仕組をつくります。
官民協働による公共サービスの実現や、民間の新たな事業創出を促すため、昨年12月に開始したオープンデータの利活用の促進に向けて、さらなるデータの充実に努めます。
 本市の魅力を全国に広め、積極的な移住・定住の促進と交流人口の増加につなげるため、効果的・戦略的な情報発信を展開します。
 そして、郷土愛の醸成とまちのイメージアップを図るため、本年7月を目途に、原付バイクのご当地プレートの交付を開始します。

 

4 おわりに

 以上、新年度の市政運営にあたりまして、基本的な考え方を述べさせていただきました。
 冒頭でも申し上げましたとおり、平成29年度は、地方創生の取組をさらに加速させ、私たちの「ふるさと津山」を確実に未来へつないでいく大切な一年となります。
 人口減少社会という時代の転換期を迎えた今、より一層、地域のつながりを大切にし、市民、ボランティア団体、NPO、事業者など、あらゆる主体が参画する共創・協働のまちづくりを進めていかなくてはなりません。
 そうすることで、時代の先頭を走るオンリーワンのまちづくりが実現すると確信しています。
 私自身、その先頭に立ち、チャレンジ精神と情熱をもって様々な課題に立ち向かい、市民の皆様と力を合わせ「彩りあふれる花開く津山の創造」をめざし、一意専心取り組んでまいります。
 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、引き続き、本市の発展のため、より一層の御支援と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 秘書広報室(秘書)
  • 直通電話0868-32-2026
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